平成３１年 ２月 定例会平成31年３月５日（火曜日） 午後１時１分開議 午後４時13分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第133号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ３、議案撤回の件 ４、
議長提出報告第８号 請願文書表本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第１号から第133号まで各
常任委員会付託 ３、議案撤回の件 ４、
議員提出議案第260号から第272号まで １ 付議議案に対する質疑 ２ 各
常任委員会付託 ５、
議長提出報告第８号
請願文書表出 席 議 員 １番 佐々木 彰 君 ２番 渡 部 信 夫 君 ３番 坂 本 竜太郎 君 ４番 吉 田 栄 光 君 ５番 佐 藤 義 憲 君 ６番 高 宮 光 敏 君 ７番 伊 藤 達 也 君 ８番 三 村 博 隆 君 ９番 荒 秀 一 君 １０番 橋 本 徹 君 １１番 鳥 居 作 弥 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 吉 田 英 策 君 １４番 宮 川 政 夫 君 １５番 先 﨑 温 容 君 １６番 丹 治 智 幸 君 １７番 鈴 木 智 君 １８番 佐 藤 雅 裕 君 １９番 遊 佐 久 男 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 渡 部 優 生 君 ２２番 三 瓶 正 栄 君 ２３番 椎 根 健 雄 君 ２４番 水 野 さちこ 君 ２５番 宮 本 しづえ 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２７番 矢 吹 貢 一 君 ２８番 星 公 正 君 ２９番 山 田 平四郎 君 ３０番 小 林 昭 一 君 ３１番 佐 藤 政 隆 君 ３２番 西 山 尚 利 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 佐久間 俊 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 阿 部 裕美子 君 ３９番 勅使河原 正之 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 杉 山 純 一 君 ４２番 柳 沼 純 子 君 ４３番 満 山 喜 一 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 太 田 光 秋 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 亀 岡 義 尚 君 ５０番 神 山 悦 子 君 ５１番 斎 藤 健 治 君 ５２番 佐 藤 憲 保 君 ５３番 小桧山 善 継 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 川 田 昌 成 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 畠 利 行 君 総 務 部 長 井 出 孝 利 君 危 機 管理部長 成 田 良 洋 君 企 画 調整部長 櫻 井 泰 典 君 生 活 環境部長 大 島 幸 一 君 保 健 福祉部長 佐 藤 宏 隆 君 商 工 労働部長 橋 本 明 良 君 農 林 水産部長 佐 竹 浩 君 土 木 部 長 杉 明 彦 君 会 計 管 理 者 石 本 健 君 出納局長（兼） 石 本 健 君
原子力損害対策 安 齋 浩 記 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 金 成 孝 典 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 安 齋 睦 男 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 須 藤 浩 光 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 宮 村 安 治 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 須 釜 泰 一 君 風 評 ・ 風 化 宇 佐 見 明 良 君 対 策 監 知事公室長（兼） 宇 佐 見 明 良 君 総 務 部 秘 書 課 長 本 田 伸 雄 君 総 務 課 長 関 和 彦 君 総 務 部 主 幹 玉 川 啓 君 企 業 局 企 業 局 長 吉 田 孝 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 松 崎 浩 司 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 岩 渕 敬 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 笠 原 裕 二 君 公 安 委 員 会 委 員 山 本 真 一 君 警 察 本 部 長 向 山 喜 浩 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 高 荒 由 幾 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武 千 代 君 事 務 局 長 河 原 田 浩 喜 君
議会事務局職員 事 務 局 長 大 谷 英 明 君 事 務 局 次 長 増 田 聡 君 総 務 課 長 上 榁 治 男 君 議 事 課 長 清 野 宏 明 君 政 務 調査課長 橋 本 雅 之 君 議 事 課主幹兼 坂 上 宏 満 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○副議長（柳沼純子君） この際、私が議長の職務を行います。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号までに対する質疑
○副議長（柳沼純子君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第133号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。19番遊佐久男君。（拍手） （19番遊佐久男君登壇）
◆19番（遊佐久男君）
自由民主党議員会の遊佐久男です。本日の質問の
トップバッターとして登壇のお許しをいただき、感謝を申し上げ、以下通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、畜産業の復興・創生についてです。 本県の畜産業は、農業産出額の約３割を占め、米に次ぐ重要部門であり、県民はもとより多くの消費者に良質な
動物性たんぱく質を供給する重要な産業であります。しかしながら、
東日本大震災と原発事故により多くの畜産農家が経営中止を余儀なくされ、産出額も７割にまで落ち込むなど大きな影響を受けました。 被災から８年を経過する中で、畜産農家の皆さんを初め関係団体、関係機関の並々ならぬ努力により、避難指示が解除された地域での営農再開も徐々に開始されるなど、畜産業の復興が着実に前進していると実感できるようになりました。 また、第11回
全国和牛能力共進会で東日本１位、全国の枝肉共励会では昨年度の大玉の鈴木さんに続いて今年度は南相馬の門馬さんが最優秀賞を受賞するなど、本県の肥育技術の高さや福島牛のすばらしさは実績を上げてきております。 一方、本県産牛肉などは依然として全国との価格差が見られ、本県畜産物のブランド力が復活していないなど、他産地との競争力が回復していない状況にあります。 本県畜産業の本格的な復興には、より一層の生産基盤の強化に加えて、今後も和牛の改良を進め、銘柄や市場価値を高めるとともに、県全体の畜産復興の加速化を図るため、知事が積極的に発信し、ブランド力の完全な復活を図っていくべきです。 そこで、本県畜産業の復興・創生に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。 次に、
火山防災対策についてです。 吾妻山は、昨年９月に火山性微動や浄土平観測点の傾斜変動が継続していることなどにより、平成28年10月に引き下げられた
噴火警戒レベルが再び２に引き上げられ、火口付近への立入規制が続いております。 昨年２月定例会で県の
火山防災対策の取り組みについて質問し、国や関係市町村と協力し、火口周辺の避難計画を策定し、その後火山ごとの
火山防災協議会で居住地域における住民や観光客に関する避難計画の検討が行われると答弁がありました。 自然災害に対する防災対策で重要な対策の１つが避難計画と避難訓練であることは誰もが認めるところであり、日ごろの心構えを醸成する上でも効果があるものと考えます。 そこで、県は
火山防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 昨年２月に県は安達太良山の避難小屋である
くろがね小屋の建てかえを前提とした
施設整備基本構想を策定しました。
くろがね小屋は、沼ノ平火口から東へ約1.4キロ離れた山腹にあり、名湯岳温泉の泉源に隣接し、温泉を備えた公営山小屋としては唯一の施設であり、源泉かけ流しの温泉人気に多くの登山客の憩いの場でもあり、県民の誇りでもあります。
くろがね小屋は、昭和28年に開業、昭和38年、改築工事を経て、修繕をしながら現在に至っていると聞き及んでいます。一昨年の２月には強風で小屋の一部に被害が生じ、６月には人気のお風呂が使用できなくなるという事態になり、修理をして利用者に提供しているのが現状です。 また、宿泊客からの要望には、トイレの悪臭問題も指摘を受けており、下流域の水質保全も考慮し、トイレ改修の予算措置がなされてきましたが、応札がなく、未執行でありました。 安達太良山の登山や噴火時の避難小屋としての機能を有していることなどから、安全面に配慮し、かつ敷地が国立公園内であることなどから、
再生可能エネルギー利用などハイテクを駆使して、環境に配慮した設計となることが不可欠と考えます。 そこで、県は
くろがね小屋の建てかえに当たり、防災、環境対策をどのように進めていくのかお尋ねします。 次に、中山間地域の振興についてです。 少子化の進行や生活様式の変化や価値観の多様化などにより、都市部への人口の流出が進み、特に中山間地域においては後継者不足で、農村集落としての機能維持も懸念されています。 一方、農村回帰という時代のニーズに即した事業展開を図ることで交流人口の拡大等による地域経済の発展に寄与するものとして、
グリーンツーリズムは震災前から期待されており、私の地元、二本松市の東和地域や岩代地域でも、阿武隈高原の里山景観を堪能したり、米づくりや果物、施設野菜などの農作業が体験したりできる農家民宿が開設されました。 震災、原発災害で利用する客層が研究者や調査研究の学生などに一時変わったものの、それらの方々の発信力もあり、一般の利用客に戻りつつあるとのことで、明るい兆しが見えています。 中
山間地域特有の条件である公共交通からの利便性の低さはもろ刃の剣ではありますが、これを積極的に活用した受け入れ態勢の整備とともに、情報発信による利用者の拡大を促進することで中山間地域の活性化を図ることが重要であると考えます。 そこで、県は
グリーンツーリズムの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
グリーンツーリズムで農家民宿などの体験者がリピーターになったり、さらに高じて定住・二地域居住につながったり、また若い世代の地方回帰の受け皿としての中山間地域における定住・二地域居住の推進は重要と考えます。 先日の我が会派、
太田光秋議員の代表質問で、定住・二地域居住のさらなる推進について、知事から新年度の取り組みと思いが示されました。 特に中山間地域には農家住宅の空き家や遊休施設が多く存在しており、それらの有効活用による交流人口の増加は中山間地域の活性化を図る上で重要と考えます。 そこで、県は中山間地域における空き家や遊休施設を活用した定住・二地域居住をどのように推進していくのかお尋ねします。 次に、
復興公営住宅入居者の支援についてです。
復興公営住宅の整備が進み、計画戸数4,890戸のうち本年３月１日現在で4,767戸への入居が開始されております。 私の地元二本松市でも４団地に合計346戸の
復興公営住宅が完成し、平成28年10月から順次入居が始まり、入居者の皆さんの生活も大きな問題もなく過ごされているように見受けられます。 これは、建設に当たり、団地としてまとまりのある生活空間として整備された効果とも考えられますが、閉鎖的に感じられ、近隣の地元町内会の役員さんなどから地域行事や連携へのお声がけに戸惑いを感じるといった声も伺いました。 入居者の皆さんの
プライバシー保護の視点から、避難元の市町村や地域あるいは家族構成などは、個別の交流が進まないと、役員同士でさえ知り得ないのは当然のことかもしれません。
復興公営住宅の皆さんに周辺地域の行事などにも参加していただき、親睦を図りながら明るく生活をしてほしいと近隣の地元町内会などでは望んでおり、その調整は
復興公営住宅の設置主体である県の責務と考えます。 そこで、県は
復興公営住宅の自治組織と地元町内会の交流にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、
復興公営住宅の区域を管轄する地元消防団から防火思想の啓蒙活動や万が一の火災時への対応に不安や戸惑いの声が聞かれます。
復興公営住宅でも避難訓練や火災を想定した消火訓練など、
自主防災活動の実施も計画されるものと考えます。 そこで、
地元消防団等と連携を図り、
復興公営住宅の入居者の
自主防災活動を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、介護人材の確保についてであります。 復旧・復興需要から続く多くの職種での人手不足は、
有効求人倍率が1.4を超える高い水準で推移しており、介護の職種でも福島労働局の昨年４月から６月の状況で2.63倍となっているようであります。 介護職場の就業形態は、厚生労働省の資料によれば、非正規職員に大きく依存していること、介護職員の４分の３が女性であり、年齢構成を見ると、女性の40歳から59歳までが約半数を占める割合となっていること、加えて訪問介護の職種では60歳以上の女性が３割を超えており、短時間労働者も約68％となっているようであります。 女性や高齢者の方々に多様な就労形態や働き方で能力を発揮していただくことは大変に重要ですが、若い人に介護の職場を選んでいただくことも重要です。 昨年の９月定例会で、2025年度末の
介護人材見込みが全国で約34万人が不足、本県においては不足の割合が約25％、人数で１万人を超え、千葉県と並んで全国最下位になるという推計を踏まえ、若い介護人材の確保について質問させていただき、知事から、多くの若者が介護の仕事に希望を持つことができるよう、市町村や介護施設を初め介護に携わる関係者と共働して介護人材の確保に全力で取り組んでいく旨の答弁をいただきました。 労働環境や処遇の改善などについては、
介護保険制度にもかかわる部分と思いますが、介護の必要性や介護職の
イメージアップは広域自治体である県もその当事者であると考えます。対策の効果があらわれるまでには時間が必要であるとは思いますが、今後の
人材不足解消のため、着実な取り組みが必要と考えます。 そこで、県は介護職の
イメージアップにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 私の母も介護保険のショートステイを利用させていただいております。施設でのお世話をいただいている職員の皆さんの業務状況を拝見していると、介護福祉士とそれ以外の方で明確に業務分担はされていないように見受けます。話を伺うと、業務を分担できるほどの職員数がいないことや業務のピークタイムが存在することなどから、介護職員が総出で介護を提供する必要があるとのお話でした。 厚生労働省の調査で「管理者の認識では、認知症の周辺症状のある利用者やターミナルケアが必要な利用者などへの対応、介護過程の展開におけるアセスメントや介護計画の作成、見直しなどの業務は介護福祉士が専門性を持って取り組むべきという認識が高い」と報告されています。 介護への多様なニーズに対応し、介護職のグループによるケアを推進していく上で、国家資格を有する介護福祉士は今後さらに必要とされる人材です。私は昨年９月の質問でも
介護福祉士養成施設への入学者の減少問題を取り上げさせていただきましたが、31年度の入学予定者も昨年にも増して厳しい現状です。 そこで、県は
介護福祉士養成施設の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、暮らしやすさを目指した
商業まちづくりについてです。
生活インフラの整備や
情報通信機器の目覚ましい発達、普及などにより、ライフスタイルの変化が著しく感じられます。また、人口減少や少子高齢化が進行する中、まちづくりを取り巻く環境も大きく変わってきています。 市町村においても、既存の中心市街地におけるにぎわいの低下、顧客の減少や後継者不足による商店の減少など、さまざまな課題を抱えており、交流人口や町なかのにぎわいを生み出して活性化を図るため、特色を生かしたまちづくりを進めようとしております。 こうした中、県では
商業まちづくり基本方針の見直しを進めており、今回の見直し案では圏域など市町村の区域を越えた広域的なまちづくりの考え方が示されました。 単独市町村では解決できない課題も多く、市町村同士が互いに協力、連携してまちづくりに取り組んでいくことは今後一層重要になってくると考えます。今回の基本方針の見直しを市町村の
商業まちづくりの促進につなげていくことが必要です。 そこで、県は市町村の
商業まちづくりをどのように支援していくのかお尋ねします。 また、まちづくりを進める上で大きな問題の１つに買い物弱者の問題が挙げられます。商店主の高齢化や後継者不足により、周辺部の既存商店に限らず、中心市街地においてさえ閉店が散見され、そこに住む住民の日常生活の買い物が困難になっている地域もあります。 この傾向は、さらに拡大するのではないかと危惧されます。特に車など移動手段を持たない高齢者にとっては大きな問題であり、高齢化の進行が想定される中、中山間地域だけでなく、さまざまな地域において、地域住民の
日常生活用品の買い物の場の確保、買い物弱者への支援は重要な課題であると考えます。 そこで、県は買い物弱者に対しどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、教育の振興についてです。
福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域の産業を回復するためのロボット、エネルギー、廃炉、農林水産などの分野における
プロジェクトの具体化を進める
国家プロジェクトで、産業集積や交流人口の拡大に加え、人材育成に取り組むこととされており、全国から知、ナレッジの結集を図ることとともに、これを契機に県内の人材を育成することも大変重要と考えます。
県教育委員会においては、
福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材を育成するため、今年度は高校生における教育はもちろん、義務教育の中でもふくしま
スーパーサイエンススクール事業を初め各種事業に取り組み、成果を上げてこられたと思います。今後は、こうした事業を一層充実させるとともに、成果を県内の小中学校に普及させることが重要であると考えます。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校において
福島イノベーション・コースト構想を支える人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
県教育委員会においては、
小学校英語教育の充実のため、今年度は県内７地区に
英語教育推進リーダーを配置して、近隣の各小学校に出向いて授業を行っていると伺っております。 先日、我が会派の
太田光秋議員の代表質問で教育長から新年度の取り組みが示されました。
推進リーダーが県内の英語教育を牽引し、英語を直接担当する教員ばかりでなく、多くの教員が学ぶことで県内の英語教育が充実するものと考えます。 そこで、
県教育委員会は公立小学校における教員の英語の指導力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、
東京オリンピック・
パラリンピックについてです。 アクション＆レガシープランの５本柱の第一に「スポーツ・健康」が挙げられております。成人の週１回以上の
スポーツ実施率が４割程度で、未実施者のうち約７割が今後もスポーツをする意思のない無関心層であるとの調査報告もあります。スポーツをする、あるいは楽しむことへの意識や考え方は、幼少期の体験によるところが大きいとも言われています。 さきの1964年の東京大会では、大会を契機に幼少期からスポーツに親しみながら青少年の健全育成を図るという視点から
スポーツ少年団が結成されるなど大きなレガシーを残しました。2020東京大会を契機とし、本県でも
オリンピック・
パラリンピック教育として、小中学校でのスポーツや運動に関連する事業が実施されているようです。 そこで、
県教育委員会は
東京オリンピック・
パラリンピックを通して児童生徒の運動に対する興味、関心をどのように高めていくのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 遊佐議員の御質問にお答えいたします。 本県畜産業の復興・創生についてであります。 生産者や流通関係者の皆さんは、震災による困難を乗り越えるため、全ての牛肉の
放射性物質検査の実施、復興牧場の新設や避難地域での畜産再開、
全国和牛能力共進会等における好成績など、さまざまな努力を積み上げてこられました。しかしながら、全国平均と比較して１割程度安く取引されるなど厳しい状況が続いております。 豊かな自然環境と肥育技術に裏打ちされた肉質のよい福島牛や地鳥等を地道に育てる皆さんの熱い思いを
福島ブランドとして再生していくためには、新しい価値をつくり上げていく必要があると考えております。 そのため、
本県史上最高の評価である基幹種雄牛の勝忠安福はもとより最先端の
ゲノミック評価を活用し、発育性、霜降り、おいしさや風味にすぐれる新しい種雄牛の造成やＡＩを活用した品質向上、早期出荷を目指した
肉質診断技術を開発する新しい
プロジェクトを推進してまいります。 そして、私みずから
トップセールス等により、本県産のおいしさ、品質の高さを消費者に直接お伝えするなど、畜産業再生に総力を挙げて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
危機管理部長成田良洋君登壇）
◎
危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。
火山防災対策につきましては、吾妻山、安達太良山、磐梯山の県内３火山について、居住地域における避難計画の策定に向けて、避難対象地域ごとの避難先や主な避難経路、早期に避難を要する地区の整理などについて検討を進めているところであります。 また、新年度からは登山者や観光客向けの啓発用リーフレットを作成するほか、３火山における火山防災訓練を年次計画により実施するなど、引き続き関係機関と連携しながら
火山防災対策の充実に取り組んでまいります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。 空き家等を活用した定住・二地域居住につきましては、移住者の受け入れ環境の整備を図るため、空き家の所有者等を対象とする講習会の開催のほか、市町村等を対象とした個別課題の解決に向けた専門家の派遣や移住体験住宅やテレワーク施設への改修支援に取り組んでいるところであります。 今後とも地域特性に応じた遊休施設等の多様な活用に向けた取り組みを進めながら定住・二地域居住を推進してまいります。 （保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 介護職の
イメージアップにつきましては、これまで中高生向けに介護の仕事のイラストつきガイドブックを作成し、学校での活用を図るとともに、施設等で生き生きと働く若手職員の姿をテレビ放送するなど、介護の仕事に対する正しい理解ややりがいなどを感じていただく取り組みを行ってまいりました。 さらに、今年度からは介護の体験型イベントも開催しており、今後とも介護の仕事の魅力が伝わるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、
介護福祉士養成施設につきましては、将来の介護現場の中核を担う介護人材を養成する重要な役割を担っていることから、これまでも学生募集費用や外国人留学生の受け入れに伴う日本語カリキュラム作成費用等に対する支援を行ってまいりました。 今後とも、体験型イベント等において養成施設と連携して介護福祉士の魅力を発信するとともに、入学希望者が修学資金をより利用しやすくするなど、介護の担い手が確保できるよう養成施設を支援してまいります。 （商工労働部長橋本明良君登壇）
◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。 市町村の
商業まちづくりにつきましては、広域的なまちづくり等の観点から検討が進められている基本方針の見直しを踏まえ、市町村職員がまちづくりのノウハウを学ぶことができる研修会や地域が抱える課題等を共有する意見交換会等を開催するとともに、市町村が策定する
商業まちづくり基本構想への助言を行うなど、市町村が連携し、それぞれの特色を生かしたまちづくりが進むよう支援してまいります。 次に、買い物弱者に対する支援につきましては、これまで地域づくり団体等が行う買い物バスの運行や宅配事業などに対し、民間事業者と連携して支援してきたところであります。 新年度は、これらに加え、商店や商店街が自主的に行う移動販売等の取り組みも対象とした助成制度を創設するなど、引き続き地域住民の買い物環境の確保に向けた取り組みを支援してまいります。 （避難地域復興局長金成孝典君登壇）
◎避難地域復興局長（金成孝典君） お答えいたします。
復興公営住宅の自治組織と地元町内会の交流につきましては、各団地に配置したコミュニティ交流員を通じ、役員同士の顔合わせなど交流のきっかけとなる機会づくりや団地のお祭り、文化活動への地元の方々の参加等、相互理解を深めていただく支援を行っているところであります。 引き続きこうした取り組みにより、地域と一体となったコミュニティーの形成に取り組んでまいります。 次に、
復興公営住宅入居者による
自主防災活動につきましては、安全・安心に暮らしていただくために重要であると考えております。 このため、地元消防機関と連携し、地域の避難場所までの避難経路の確認や防災教室の開催等に関する支援を行っているところであり、今後とも入居者の防災意識の醸成、向上が図られるよう取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。
くろがね小屋の建てかえにつきましては、昨年度地元自治体を初め関係団体等の意見を伺いながら
施設整備基本構想を取りまとめたところであり、温泉を有する山小屋としての機能に加え、一定程度の大きさの噴石等に耐え得る屋根や周辺環境に配慮したトイレの設置など、避難施設及び自然公園内に立地する施設としてふさわしい機能を高めていけるよう整備を進めてまいります。 次に、
グリーンツーリズムにつきましては、農村の暮らしの中にあるさまざまな素材の充実に地域と連携して取り組むとともに、現在県内各地域の農家民宿等をまとめて紹介するホームページの年度内開設に向けた作業を進めております。 新年度は、県の観光ガイドブックへの掲載や観光情報サイトへのリンクを行うほか、教育旅行誘致のための訪問活動に関係者にも同行いただくなどして周知、発信に努め、
グリーンツーリズムの推進と交流人口拡大に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
公立小中学校における
福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成につきましては、早い段階から先端技術に触れさせることにより独創性や発想力の素地を養っていくことが重要であると考えております。 このため、ロボットやドローンを操作する体験学習などを行うモデル校を今年度の６校から16校にふやすとともに、その成果を県内の小中学校へ広く発信することで構想を支える人材を育成してまいります。 次に、公立小学校における教員の英語の指導力向上につきましては、児童が英語になれ親しみ、体験的に学ぶ授業を参観するなどして、指導法を理解することが重要であると考えております。 このため、経験豊富な英語の専科教員を小学校に配置し、広く授業を公開するとともに、県内７地区において授業の具体的な場面での効果的な教え方などを学び合う研修会を新たに実施することにより教員の英語の指導力向上に努めてまいります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックにつきましては、一流アスリートの活躍する姿が児童生徒の感動を呼び、各種競技に憧れを抱くことで運動が好きになる絶好の機会であり、将来にわたり児童生徒の心に残るものと捉えております。 このため、大会組織委員会による観戦事業を利用した応援や体育の授業等における映像の活用などを通して、運動に対する興味、関心を高められるよう取り組んでまいります。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。 通告により発言を許します。21番渡部優生君。（拍手） （21番渡部優生君登壇）
◆21番（渡部優生君） 県民連合の渡部優生であります。 一般質問も３日目を迎えました。代表質問を含め多くの質問が出されておりますが、私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、復興・創生を担う県職員の人材育成についてであります。 言うまでもなく、官民を問わず、人づくりは組織の根本に据えるべき最も重要な政策であります。今福島県は震災、原発事故というかつて経験したことのないさまざまな課題を抱えており、さらには本格的な人口減少社会を迎え、それらに起因する課題にも果敢に挑戦する復興・創生を担う人材が求められております。 専門性を持ち、復興・創生を推進するための政策立案能力、政策遂行能力、さらにこうした困難な職責に誇りとモラルを持って取り組める職員の育成を図ることが重要と考えます。 そこで、復興・創生を担う県職員の人材育成について知事の考えをお尋ねします。 次に、平成31年度予算編成についてであります。 来年度当初予算においては、歳入では県税収入が前年比で2.7％減少する中、歳出では公共事業の伸びが顕著であり、多額の財源不足が生じております。これを補うため、財政調整基金などの主要基金について287億円もの取り崩しを行っており、当初予算編成後の主要基金の平成31年度末残高見込みは18億円程度と厳しい状況にあると考えております。 このような厳しい状況においては、各部局において事業をしっかりと評価することはもとより、財源の確保や事業執行に関する決算審査特別委員会からの意見を生かして毎年度の予算編成を行い、そして復興・創生に向けた事業推進と健全な財政運営の両立を図るという不断の取り組みがますます重要と考えます。 そこで、県は決算審査特別委員会からの意見を踏まえ、どのように平成31年度当初予算を編成したのかお尋ねします。 あわせて、県は復興・創生に向けた事業を推進するため、健全な財政運営にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、
福島イノベーション・コースト構想についてであります。 県民アンケートによりますと、同構想について関心がある、または理解している方が非常に低調であります。その原因は、同構想に関する県民への情報発信の仕方に問題があると考えます。構想を具体化するためには、幅広く多岐にわたる構想の取り組みについて県民の理解度を高めることが必要と考えます。 そこで、県は
福島イノベーション・コースト構想の県民理解を深めるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、
福島イノベーション・コースト構想では、廃炉、放射性物質に関する研究とロボットによる新たな産業集積がそれぞれ重点的取り組みとなっております。 福島第１原発の廃炉作業を着実に進めていくためには、国内外の英知を結集し、科学技術の向上と安全基盤の強化に取り組んでいかなければなりませんが、とりわけロボット技術の活用は必要不可欠であります。 本県では、高い技術力を有するものづくり企業が数多く立地していることから、ロボットの研究開発などを通じて廃炉作業の進展を支え、ビジネスにつなげていくことが重要であると考えます。 そこで、県は廃炉作業への県内ロボット関連企業の参入に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、地方創生、人口減少対策についてであります。 県は、急速な人口減少、若者の県外流出を受け、７つの重点
プロジェクトを掲げ、国や市町村との連携のもと各種事業を進めてきましたが、歯どめがかからない状況が継続しております。 人口減少を克服し、地方創生の実現に向けた取り組みを進めていくためには県と市町村との連携が不可欠であり、次期総合戦略の策定に当たっては市町村との連携を密にしながら策定作業を進める必要があると考えます。 そこで、県は次期総合戦略の策定に当たり、市町村との連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、県内企業においては人材不足が大きな問題となっている中、高校生の地元就職や若者のＵＩＪターンを促進する必要があり、そのためには魅力ある県内企業の情報をこれまで以上に効果的に発信することが重要であると考えます。 そこで、県は若者への県内企業情報の効果的な発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、基幹統計調査についてであります。 毎月勤労統計調査など国の基幹統計をめぐる不適切な取り扱いが国会で取り上げられ、統計に関する重要性を再認識したところであります。 基幹統計を初め公的統計は国民生活に大きな影響を及ぼすことから、常に正確性が求められるものであるにもかかわらず、毎月勤労統計調査において不適切な取り扱いが長年にわたり行われ、公表値に影響を与えたことは言語道断で、これらの事案により本県の各種施策にも影響がないか懸念されるところであります。 基幹統計の多くは都道府県が統計調査を担っていることから、その正確性を確保する上で県の適正な対応が求められると考えます。 そこで、県は統計調査を適正に実施するため、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、福祉政策についてであります。 平成28年度の児童福祉法改正により、市町村及び都道府県に対して障害児福祉計画の作成が義務づけられ、障がいのある子供に対する福祉サービスの提供体制を計画的に整備していくことが必要と考えます。 そこで、県は第１期福島県障がい児福祉計画に掲げる成果目標の達成に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 障がい者の自立に向けては、就労機会の提供は重要であり、就労施設の果たす役割は大きいと考えますが、現場では経営の安定化や利用者の工賃向上に向けた作業のあっせん、職員の待遇改善などの課題も多いと聞いております。 そこで、県は障がい者就労施設に対する支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 平成30年４月より民間企業における法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げとなり、精神障がい者も含めて法定雇用率の算定に含まれるなど、就労に関する障がい者や企業の関心は高まっております。 一方、平成29年６月１日現在の県内企業における障がい者の法定雇用率の達成割合は55.7％であり、全国平均の50.0％よりは高いものの、障がい者の雇用はまだまだ進んでいない状況にあります。 このため、ハローワークなどの行政機関や福祉サービス事業所、経済団体などと連携を図りながら、より多くの企業が障がい者雇用に積極的になるよう働きかけることが重要であると考えます。 そこで、県は企業における障がい者の雇用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、貧困対策についてであります。 生活困窮者の自立支援を図るため、就労準備支援や家計改善支援の推進、さらには子供の学習、生活支援、住宅セーフティーネットの充実、生活困窮者支援にかかわる人材の養成や質の向上が求められております。 生活困窮者の自立を促進するためには、個々の困窮者が抱えるそれぞれの課題に応じた支援を展開していくことが必要であり、関係機関の緊密な連携のもと、就労支援や家計支援等のさまざまな支援を包括的に進めていくことが重要であります。 そこで、県は生活困窮者の自立支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 将来を担う子供たちの支援を国全体で行うため、平成25年度に国は子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、これを受け県においては平成27年度にふくしま新生子ども夢プランを改定して法に基づく都道府県計画に位置づけたところであり、子供の貧困の実態を把握するため、平成28年度には調査を実施しております。 子供の貧困対策としては、教育、生活、保護者に対する就労、経済的な支援などが重要でありますが、子供の生育環境の改善や教育環境の整備充実など切れ目のない支援が必要と考えます。 そこで、県は子供の貧困に係る実態調査結果を踏まえ、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、商工行政についてであります。 本年10月から消費税が10％に引き上げられ、あわせて軽減税率が導入されます。軽減税率に対応したレジへの改修や、加えて消費喚起のためのポイント還元に伴う端末の導入など、体力の弱い中小企業や小規模企業にとってはさまざまな負担が生じることが想定され、こうした導入に向けた課題に適切に対応するため、相談窓口の設置や説明会の開催など早期の準備が必要であると考えます。 そこで、県は消費税の軽減税率導入等に伴う中小企業者への影響に対し、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 県企業局は、復興・創生期間終了時期を目途に地域開発事業を廃止する方向で検討を進める方針を示しております。一方で、市町村が実施する工業団地整備への支援については、県は利子補給制度により支援をしてまいりました。 若者の県外流出や人口減少が危機的な状況にある本県において、企業誘致は産業振興や地方創生に向け非常に重要であることから、市町村との連携による誘致活動に加え、市町村の工業団地整備については、整備に要する経費への直接補助制度を新たに創設するなどして企業誘致を強力に推進すべきであると考えます。 そこで、市町村が行う企業誘致への支援を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、農業行政についてであります。 国は、平成31年の農林水産物、食品の輸出額を１兆円とする目標を掲げて取り組んだ結果、平成29年の実績は8,071億円でありました。 平成29年度の県産農産物の主な輸出国は、第１位がマレーシア、第２位タイ、第３位イギリス、第４位ベトナムなどであり、さらなる輸出拡大に向けては、東南アジア諸国やヨーロッパ諸国など輸入制限のない国々への輸出拡大が重要と考えます。 また、輸出品も米が大きく伸びており、桃、梨、柿とあわせて今後の輸出品の中心となるものと期待するものであります。 県は昨年、平成32年度までに輸出金額を平成28年度の約３倍に伸ばす目標を設定しており、輸出拡大の努力が求められるのではないかと考えます。 そこで、県は県産農産物のさらなる輸出拡大に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 オンラインストア販売額がことし１月に昨年度の売り上げ実績を超え、16億円に到達、震災で失った首都圏等の福島米の常設棚が昨年11月に1,000店を突破いたしました。 福島牛の常設棚も昨年９月から８店舗に拡大し、水産物の常設棚、福島鮮魚便も昨年10月から８店舗に拡大するなど、これまでの販売拡大への努力が実を結びつつあります。特にオンラインストアについては、米を中心に販売が大変好調と聞いており、その伸びには新たな販路として大きな可能性を感じております。 そこで、県はオンラインストアでの販売拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 農業の現場においては、見切りをつけ離農する農家がいる一方、逆にこれをチャンスと規模拡大し、生産性を上げ、所得を向上させる者、また新規就農者など農業に関心を寄せる若者も増加しております。 こうした意欲的な農業者が今後本県農業の担い手として活躍してくれることを願っておりますが、会津地方などの中山間地域や積雪地域などでは、冬期間に畑作物を含め営農に取り組めないことから、季節労働者として他の仕事をせざるを得ず、労働者を雇用している場合などには雇用の安定化の障害にもなっております。 農業の競争力を高め、成長産業化を図るためには、年間を通した営農活動を可能とし、所得を確保することが必要であります。 そこで、県は周年での農業所得の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、本県の新規就農者は県の施策の効果もあり、４年連続で200名を超え、県内外からの農業参入者が多くなっておりますが、地域で農業を営む農家の後継者が就農していくことも本県農業の復興・創生には重要であると考えております。 そこで、県は農家の後継者の就農をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、土木行政についてであります。 会津縦貫道の整備についてでありますが、会津縦貫道は本県の発展に必要な６本の連携軸の１つであり、米沢、会津、日光を結ぶ重要な路線であります。 また、災害時の物資輸送や地域医療の充実強化、観光や産業振興による地域経済の活性化など大きな効果が期待される地域高規格道路であり、特に下郷町や南会津町の区間は急峻な地形で自然災害に脆弱であり、迂回路がなく、災害発生などの緊急時や救急搬送時などにおいて安全で安心な道路が求められております。 そこで、会津縦貫道の整備状況と今後の取り組みについてお尋ねします。 また、平成30年９月に国や県、市町村などの道路施設の点検結果をまとめた福島県版道路メンテナンス年報が初めて公表されました。 それによりますと、平成26年度から平成29年度までの４年間の道路インフラ点検の結果、修繕が必要とされる橋梁が12％、トンネルが42％、道路附属物等が25％あり、そのうち修繕への着手率は橋梁が31％、トンネルが30％、道路附属物等が23％にとどまっております。 今後は、高度成長期に集中的に整備された多くの橋梁やトンネルなどの対策をいかに的確に対応していくかが重要になってまいります。 そこで、県は橋梁やトンネル等の長寿命化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、市町村においては修繕を着実に進めるための長寿命化計画の策定が国や県に比べるとおくれており、その理由として技術的ノウハウや土木技術職員の不足等が考えられます。 そこで、県は市町村が行う橋梁やトンネル等の長寿命化をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、教育行政についてであります。 不登校状態の子供たちの学びの場を保障するよう促す教育機会確保法が平成28年に制定され、それを受けて文科省が策定した基本指針には教育支援センターの設置を促進することや夜間中学を全都道府県に少なくとも１校設けることなどが掲げられております。 本県においては、不登校になった児童の受け皿として公民館等を活用して教育支援センターの設置を支援してまいりましたが、設置自治体は福島市や郡山市、いわき市など一部の自治体に限られており、全県的な取り組みとして他の市町村にも設置を促すことが重要と考えます。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における不登校の児童生徒に対する教育支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、県立高等学校改革について伺います。 本県は、震災、原発事故を契機にイノベーション・コースト構想を初め新たな成長産業の育成・集積などに力を入れ、ようやく工場の新増設など各地で立地も進んでおり、産業人材の不足が指摘されております。 また、こうした製造業以外にも土木、建設、農業、観光業などさまざまな産業分野において人手不足が叫ばれており、県を挙げて人材育成に取り組まなければならないものと考えます。 このような中、
県教育委員会は前期実施計画を策定し、今後５年間の具体的な改革の方向性を示しましたが、前述しましたように、特に産業人材の育成は本県の復興・創生を支える観点から重要であります。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校改革において産業人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 渡部議員の御質問にお答えいたします。 県職員の人材育成についてであります。 私は、これまで職員への訓示や講話、意見交換の場などさまざまな場面で、いまだ有事であること、何としても福島を復興させるという確固たる決意を持つこと、挑戦の取り組みそのものを進化させていくことなど、私自身の言葉で復興・創生の実現に向け挑み続けていく心構えを伝えてまいりました。 こうした思いを１人１人に浸透させるとともに、みずから考え行動する職員を目標とした体系的な研修の実施や人事評価制度の活用などにより、持てる能力を十分に発揮し、誇りと使命感を持って困難な課題にも積極果敢に挑む職員の育成を進めているところであります。 今年度から新たな取り組みとして、若手職員、中堅職員と直接対話する場を設け、郷土に対する誇りや仕事にかける情熱を共有しながらモチベーションの向上を図っております。 今後もあらゆる機会を通じて職員の一層の士気高揚と意識改革などによる人材育成を進めながら、福島の復興・創生に職員一丸となって取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長井出孝利君登壇）
◎総務部長（井出孝利君） お答えいたします。 当初予算につきましては、決算審査特別委員会からの意見も踏まえ、あらゆる方策を講じて財源確保を図るとともに、これまでの事業の効果と課題を検証し、今後の財政需要を的確に把握しながら所要額の精査を行うなど、事業の実効性を高める予算編成に努めたところであります。 引き続き、適切な進行管理を行いながら効率的な事業の執行を図ってまいります。 次に、財政運営につきましては、復興と地方創生の実現に向けた事業の着実な推進には健全で持続可能な財政運営が極めて重要であることから、税源涵養等を通じた自主財源の充実確保や事務事業の不断の見直しはもとより、引き続きあらゆる機会を捉えて復興財源や一般財源総額の確実な措置を国に対して求めていくなど、復興・創生の一層の進展と安定的な財政基盤の確保にしっかりと取り組んでまいります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、多くの企業が取り組みに参画し、なりわいと生活の向上に資する成果が生まれている状況をわかりやすく示しながら推進していくことが重要であります。 このため、地域のイベントへの出展やシンポジウムの開催に加えて、構想にかかわる人々に焦点を当てたＰＲ冊子の活用等、親しみやすい情報発信に努めてまいります。 次に、次期総合戦略の策定につきましては、県と市町村の総合戦略に基づく取り組みが最大限の効果を発揮できるよう、しっかりと連携を図ることが重要であります。 このため、戦略策定に必要となる情報やデータを速やかに提供するほか、市町村との定期的な意見交換の場を設け、これまでの取り組みの成果や課題、今後の方向性について共有を図るなど、市町村との連携を密にしながら地方創生のさらなる推進につなげてまいります。 次に、統計調査につきましては、各種行政施策の企画立案や企業経営などに幅広く活用されており、社会の発展を支える重要な情報基盤であると認識しております。 このため、統計調査員や市町村職員等に対する経験年数に応じた研修の実施や国が主催する研修への派遣のほか、調査実施上の課題に関する意見交換会を開催するなど、調査技術の向上等による正確な統計の確保に努めております。 （保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 障がい者就労施設に対する支援につきましては、福島県授産事業振興会に委託して経営や製品開発等の課題に助言を行う専門家を派遣し、同振興会に共同受注窓口を設置しているほか、今年度から施設職員の処遇改善加算の取得を促進するため、社会保険労務士による無料相談を行っているところであります。 引き続き、障がい者の自立と社会参加がさらに進むようしっかりと支援してまいります。 次に、生活困窮者の自立支援につきましては、県内４カ所に相談窓口となる生活自立サポートセンターを設置し、支援プランの策定や住居確保給付金の支給、子供の学習支援等に取り組んでおります。 新年度は、これらの取り組みに加え、ファイナンシャルプランナー等が生活困窮者の家計の課題に専門的な助言を行う新たな事業を実施することとしており、町村や関係機関はもとより各市の福祉事務所との連携も強化しながら支援策をさらに拡充してまいります。 （商工労働部長橋本明良君登壇）
◎商工労働部長（橋本明良君） お答えいたします。 廃炉作業への参入につきましては、廃炉・災害対応ロボット研究会において展示実演会や個別マッチング会の開催等を通じ、20件以上の受注に結びついております。 今後も国や関係機関との連携のもとロボットの研究開発への支援を行うとともに、新たにマッチングスキームの構築に向けた調査事業を行うなど、さらに多くの県内企業が廃炉作業に参入できるよう取り組んでまいります。 次に、若者への県内企業情報の発信につきましては、県内外での合同企業説明会の開催や就職支援協定校と連携した情報提供に加え、電子版企業ガイドブックの機能拡充、ＰＲ動画の発信等に取り組んでまいりました。 新年度はさらに、県の就職情報サイトのマッチング機能を強化するとともに、若者を対象とするウエブ広告を配信し、当該サイトに誘導するなど、情報を直接届ける仕組みを充実させ、効果的な発信に取り組んでまいります。 次に、企業における障がい者の雇用につきましては、県内７会場での就職面接会や企業での訓練後に雇用につなげる職場適応訓練等に取り組むとともに、雇用を後押しする国のトライアル雇用助成金やジョブコーチ派遣などの支援制度の周知等に努めております。 今後とも国や関係機関と連携し、企業と障がい者とのマッチング機会の確保に加え、企業訪問等による一層の周知啓発に努めながら、企業における法定雇用率の遵守が図られるよう取り組んでまいります。 次に、消費税の軽減税率導入等につきましては、新制度への事業者の理解が大切であることから、商工団体等と連携し、セミナーや説明会の開催などによる周知やレジ改修等に対する国の補助金の活用を促進してきたところであり、新年度はこれらに加え、小規模事業者の経営支援のために新たに創設する助成制度などにより、軽減税率導入等に伴う事業者への影響の緩和に取り組んでまいります。 次に、市町村が行う企業誘致につきましては、これまで工業団地の整備に係る利子補給金交付制度により支援を行うとともに、企業立地補助金等の優遇措置を活用し、工場の新増設を促進してまいりました。 新年度は、新たに市町村が工業団地を造成する際の関連公共施設の整備に要する経費を助成することとしており、今後とも企業経営者の現地視察や企業立地セミナーを実施するなど、市町村と緊密に連携しながら企業誘致にしっかりと取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 オンラインストアにつきましては、販売促進キャンペーン等の実施により先月末までの販売額が19億円を突破いたしました。 引き続き、出店商品の充実、出店者のスキルアップに加え、13社、58商品で行っている商品登録や受注処理等の事務代行プログラムの促進により販売力強化に積極的に取り組んでまいります。 次に、周年での農業所得の確保につきましては、農業施設や労働力を冬期間に有効活用できる技術導入が重要であります。 そのため、トルコギキョウとストック等の組み合わせによる周年出荷、ＩＣＴを活用したリーフレタス等の冬期生産、積雪地域でも出荷可能な菌床シイタケ栽培、雪下野菜の長期出荷技術の実証等を進め、成果の速やかな普及により周年での農業所得の向上を積極的に支援してまいります。 次に、農家の後継者につきましては、新規就農者の約２割を占める貴重な担い手であります。 そのため、福島県農業経営相談所の重点指導農業者として将来的な事業承継を見据えた経営改善等の支援、人・農地プランへの位置づけによる農地中間管理事業を通じた規模拡大、新規作物の導入等に当たっての農業次世代人材投資事業の適用など、それぞれの農業経営の実態に応じた就農支援にしっかり取り組んでまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇）
◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。 会津縦貫道につきましては、下郷町から南会津町までの約21キロメートルの区間で国と連携し、用地取得や橋梁などの工事を計画的に進めております。 残る区間においては、若松北バイパスで工事着手に向けた調査設計を実施するとともに、会津若松市門田町から芦ノ牧までの事業化に向けた調査等を進め、会津地方の高速ネットワークの早期完成に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、橋梁やトンネル等の長寿命化につきましては、予防保全の考え方を取り入れた福島県道路長寿命化計画に基づき、対策を実施してきたところであります。 今後は、近接目視による点検が今年度で１巡することから、施設全体の評価結果を踏まえ、対策箇所の優先順位を考慮し、効率的かつ効果的に長寿命化に取り組んでまいります。 次に、市町村が行う橋梁やトンネル等の長寿命化の支援につきましては、市町村職員が点検、診断、修繕等の知識を習得できるよう福島県道路メンテナンス会議において講習会や現場研修会等を実施しているところであります。 今後とも長寿命化計画の策定や対策が進むよう、市町村の実情に応じた適時適切な助言を行うなど積極的に支援してまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 福島県障がい児福祉計画につきましては、児童発達支援センターの設置等を市町村が行うこと及び医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を県と各市町村が設置することを成果目標としております。 県では、昨年11月に協議の場を設置し、関係機関による情報共有や連携についての検討を開始しており、今後は市町村に対し必要な助言や情報提供等を行いながら目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、子供の貧困対策につきましては、実態調査において支援を必要とする世帯に各種施策が十分認知されていないことが明らかになったため、支援策をまとめたガイドブックの配布や地域で子供を守るネットワークづくりを進めております。 また、新年度は子ども食堂の運営に必要な食材を提供するフードバンクなどの運営団体へ補助を行い、地域の支援の輪をさらに広げてまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 県産農産物の輸出につきましては、タイを中心に東南アジア地域から高い評価を得ている桃や一昨年のトップセールス以降輸出量が増加したマレーシア向けの米を主な品目としてさらなる輸出拡大に取り組むとともに、国やジェトロ等と連携した輸入規制緩和の働きかけを通して新たな輸出先の開拓や輸出品目の拡大にも力を入れてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
公立小中学校における不登校の児童生徒への教育支援につきましては、個々のつまずきを解消することが重要であると考えております。 このため、クラスに行けない子供が通いやすくなる特別の教室を設置し、教員が個別に相談や学習指導を行う体制を整えるなど、不登校対策に効果を上げている学校の事例を広く普及することで不登校の児童生徒への教育支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、県立高等学校改革における産業人材の育成につきましては、地域の産業や福島の復興を支える人づくりにつなげることが重要であると考えております。 このため、前期実施計画に位置づけた各地区の職業教育推進校において高い専門性や技術の習得に加え、地元自治体等との連携による地域課題の解決に向けた探究活動や企業でのインターンシップなどを通して地域に貢献する意識を醸成し、産業人材の育成に取り組んでまいる考えであります。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、渡部優生君の質問を終わります。 通告により発言を許します。３番坂本竜太郎君。（拍手） （３番坂本竜太郎君登壇）
◆３番（坂本竜太郎君） １番改め３番となりました
自由民主党議員会の坂本竜太郎であります。３番は３番でも、今回の３番は普通と違います。連日平成最後の議会というお話がされております。我が国で最も長い歴史を有するこの福島県議会の平成史上、何と最後から３番目の一般質問の機会を頂戴いたしました。 私もよく間違えることがございますけれども、きのうの鳥居議員ではありませんけれども、歴史をひもときますと、実にこの平成の約30年間で何と1,337人目の一般質問登壇者となります。しかも、我が
自由民主党議員会といたしましては最後の一般質問の機会を頂戴させていただきました。 ちなみに我が自民党系の登壇者の方は延べ640名以上ということでございまして、いずれにしてもこの栄誉に深く感謝を申し上げまして、間もなく迎えます新しい時代にふさわしい福島の実現のために、以下通告順に従い、一般質問を精いっぱいさせていただきます。 今回は、福島県が現在果敢にチャレンジいたしています諸課題をより県内全域に県民の皆様の間に根づいたものとするためには、福島の県民文化、こういったものを打ち立てていくべきではないか、そのためには、各種施策を見える化して展開すべきではないかという観点から質問をさせていただきます。 初めに、県民文化の醸成についてであります。 まずは、やはり健康長寿県を目指す取り組みに関してでありますが、１年前の定例会の最終盤、総括審査会において、私は冒頭あえて健康長寿県を目指す理念について知事にお尋ねをさせていただきまして、最後に県知事の県を健康の健に置きかえた健知事宣言なるものを御提言申し上げ、健康長寿県の実現に向けて、内堀知事のさらなるリーダーシップの発揮を御期待をさせていただきました。 今定例会でも、代表質問初日の我が会派、太田幹事長を初め一般質問を含めて各会派、各議員の皆様よりそれぞれ熱心な御質問がなされておりまして、いよいよ新たな推進体制のもとで知事が先頭に立ってオール福島の具体的な取り組みをスタートさせるとの力強い御答弁がなされております。つまり新年度は健康長寿県への取り組み、はや４年目の新しいステージに入る年なのであります。 食、運動、社会参加のうちの食に関する強力な事業展開を進めることなど私たち福島県民の生活そのものを変えるべく本腰を入れ始める、いわば私たち福島県民の新たな食文化をつくり上げていくとも言える取り組みを始めるわけであります。 私は、こうした取り組みを通じて一層県民の皆様の意欲を高め、取り組みの定着を図ることで、この食文化を初め健康づくりというものを我々福島県民の文化として捉え、醸成し、誇れる健康文化を確立していくべきであると考えます。 そこで、知事は県民の健康づくりに関する意欲の向上と取り組みの定着を図るため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 この福島の食のあり方については、これまでも野菜摂取の推奨と減塩に主眼を置いたものでありまして、私はかねてより県産野菜等県産農産物の活用、さらにはそれによって健康長寿が実現したならば、風評払拭、これがかない、本県農業の振興にも資するものであると強く訴えをさせていただいております。 しかし、今後は農産物とあわせまして、以前から国内有数の評価を受けており、栄養価の面でもさまざまな効果が期待できます本県産の水産物の活用による健康づくりを進めることで、本県の宝であります水産業の復活、振興の活路を見出し、若い方々の希望となり、意欲的な後継者の確保につなげていくなど、本県の水産文化を守り抜いていくべきであると考えます。 そうした本県の新たな水産文化確立のための中核を担う研究拠点となります水産海洋研究センター、その整備が着々と進められておりまして、新年度秋ごろのオープンとともに新技術の開発等、その幅広い活用が期待されております。 そこで、県は魅力ある水産業の実現に向け、水産海洋研究センターをどのように活用していくのかお尋ねをさせていただきます。 次に、健康づくりの３本柱のうちの運動に関して触れさせていただきます。 先ほども遊佐議員の御質問にございましたし、やはり今議会でもそれぞれ御質問がありますように、いよいよ本年はラグビーワールドカップ、来年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催、そして先日は再開したＪヴィレッジにあのなでしこジャパンが帰ってきてくれました。このように、本県スポーツの新たな歴史が既に動き出しております。 このように日本中、福島県中でスポーツに対する関心が高まっておりますとともに、そもそもスポーツ基本法に基づいて策定されております福島県スポーツ推進基本計画におきましても、スポーツは世界共通の文化でありますことや、特に震災後の本県の状況を踏まえ、生涯を通じたスポーツによる健康づくりの必要性がうたわれております。 また、する、見る、支えるというスポーツへのかかわり方は、健康づくりの運動の要素のみならず、公園や体育館、スタジアム等に応援に出かけるだけでも社会参加の要素も包含することによりまして、一石二鳥の効果が期待されるのであります。 さらには、福島県民の全世代的なスポーツへのかかわりが増せば、おのずと裾野が広がり、底上げが図られ、結果として競技力の向上等にもつながるのであります。 復興五輪やそのレガシーを機に本県の真の復興・創生を果たそうとしている今ほど、本県における健康をキーワードとしたスポーツの振興を図り、本県のスポーツ文化を一層確立すべきであると考えます。 そこで、県は県民の健康づくりにつながるスポーツの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さて、これまでは健康づくりにつながる文化の醸成について伺ってまいりましたが、震災以降に築き上げられつつある本県ならではの文化として、私は防災文化というものも醸成すべきであると考えます。 震災やその後も毎年見舞われる各種災害への対応、そして日々の備えや訓練等を通じて本県挙げての防災意識の向上が図られておりますが、ますます深刻化する各種災害に向き合うためには、この向上してきた防災意識をいかに定着させ、震災を経験したからこその世界一の防災文化を確立していかなければならないと考えます。 そこで、県は県民の防災意識の定着にどのように取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。 また、こうした防災文化を確立するためには、あの震災から今日に至るまでにそれぞれが大変な御苦労を乗り越えてこられ、積み上げてこられた復興の歩みを本県の復興文化として形にし、後世に受け継いでいかなければなりません。 間もなく終わろうとしております平成という時代は、激動の昭和の記憶をもとに国の内外とも平和が達成されることを願って改元されました。この平和への揺るぎない覚悟を語り継いできたからこそ、平成の約30年間、もちろん戦後73年以上何とか国内は平和を保つことができました。今や平和は日本の誇るべき文化であります。 同じようにこうした努力をし続けることで、震災や県民挙げての復興の歩みを通じて醸成された復興文化を受け継ぎ、災害大国である我々の宿命と真正面から向き合わなければなりません。 震災から８年を迎えようとしております今、少子化とはいえ、震災の記憶のない新しい世代が年々ふえております。やがてその世代に堂々とこの国を、故郷を背負っていただくためにも、震災の経験と教訓、復興の歩みをその世代がみずから学び、あるべき未来について考え、福島を国内外に発信する、こういった取り組みは実に有意義かつ重要であると考えます。 こうした取り組みを目指して、新年度も震災、原発災害の経験、教訓、復興状況伝承事業、いわゆるジャーナリストスクール開催事業を実施すべく当初予算案に計上されております。 そこで、県は未来を担う子供たちのため、ジャーナリストスクール開催事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さて、本県の復興・創生の中心がイノベーション・コースト構想であることは申すまでもございません。私もこれまで取り組んでまいったつもりでありますし、先ほど渡部議員も御質問ありました。今議会でも多くの方々が県内全域への成果の普及について取り上げてこられました。 私は、健康づくりと同様に県民の皆様お一人お一人の御理解とお取り組みが必要であると考えます。全ての皆様にかかわることであるということ、我々の取り組みによって生活が、世界が変わり得るということ、そのくらいのものであるということ、それがイノベーションであるということをぜひとも御理解いただきたいのであります。 そのためには、そもそも私たち福島県民がイノベーションというものを理解し、イノベーターたらんという概念や意識を持ち合わせるなど、イノベーションを身近に感じることのできる文化の醸成が必要であります。 民間の事業所にお勤めでノーベル賞を受賞されました田中耕一さん、あの方もこのイノベーションを起こしやすい環境の必要性というものをお話しされておりました。 きのうも知事の御答弁がございましたが、先日イノベーション・コースト構想の県内普及を目指したシンポジウムがいわきで開催されまして、学生さんのお取り組みの発表、あるいはお子様を対象としたコーナーも設けられておりまして、非常に有意義なものでありました。今後も県民の皆様に対し、さまざまな角度からアプローチをすべきであると考えます。 そこで、
福島イノベーション・コースト構想を推進するため、イノベーションを身近に感じる文化の醸成が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 これまで新しい時代を迎えるために必要な県民文化の醸成について伺ってまいりましたが、震災以降の取り組みの成果や本県のこうした文化を世界に発信することができる最高の機会がございます。 残念ながらイノベーション・コースト構想につきましては、来年の復興五輪のタイミングでは、その取り組みの紹介はできても、成果までは示すことはかないません。しかし、それから５年後、2025年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博の開催が決定されました。日本での開催は３回目となります。 きのうもきょうも朝ドラで描かれておりますけれども、１回目は1970年の大阪万博であります。「人類の進歩と調和」をテーマに戦後の高度経済成長をなし遂げた日本の姿を世界に発信いたしました。目玉はアポロ12号が持ち帰った月の石。２回目は、「自然の叡知」をテーマに環境面に注目いたしました愛知万博「愛・地球博」が2005年に開催されまして、冷凍マンモスが展示され、全世界から脚光を浴びましたことは皆様御記憶に新しいことと存じます。各国首脳を初め世界中から半年間で2,200万人以上が訪れたのであります。 次回は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに最先端技術の実験の場にするといったコンセプトを掲げております。健康や医療もテーマに含まれておりますので、イノベーション・コースト構想はもちろん、健康長寿や復興を見事に果たした本県の姿や技術、それらを実現した文化を世界にお披露目することができる、それととともに福島県が世界に貢献できる最高の舞台にもなるわけであります。 我が福島県議会も昨年大阪・関西万博の招致決議をいたしましたので、この機会と意義を活用していく責務がございますし、安倍総理もオールジャパンで取り組むと御答弁をなされております。 そこで、大阪・関西万博において本県の復興の状況を発信することが重要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、施策展開の見える化についてであります。 大きな１番として伺ってまいりました県民文化を醸成するための具体的な手法といたしまして、見える化に着目させていただきます。健康文化につながります県民の皆様の意識の向上にお訴えする方法として、医療費の現状を御認識いただくことが重要であると考えます。 １年前にも健康増進による医療費の適正化やその効果についてお尋ねさせていただきました。今年度からは県が国保の財政運営の責任主体となったわけでありますから、一層保険者努力支援制度の活用も含めて健康づくりによる医療費適正化への取り組みの必要性を求めたところでありました。 しかしながら、今年度も少子高齢化の進行はもちろん、激変緩和措置の減少等の理由はあるのでしょうが、来年度は県内の53市町村で１人当たりの保険料が増額になるとの算定が示されました。改めて健康づくりの取り組みの推進が求められております。 例えば特定健診の受診率を向上させるためにも、その受診率の指標と医療費の相関関係を分析するなどして、その結果を見える形でわかりやすく県民の皆様にお伝えすることによって当事者意識を啓発するべきであると考えます。 そこで、国保の医療費を分析し、その結果の見える化に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 また、再び健康づくりにおける食に関してでありますが、基本はバランスのよい食事、すなわち食文化であります。野菜摂取の拡大を進める取り組みの中でも、体によいとされる機能性成分についても注目が集まっておりますし、それらを見える化することで県民の皆様の摂取喚起につながり、消費がふえれば、県産農産物の競争力強化、ひいては風評払拭にも貢献するものであると考えます。 県内各地に伝統的な地域の特産物がございますし、それらに基づいた食文化も根づいております。これら本県産の健康食材の効能等を広く情報発信し、利用促進を図ることは非常に有効であります。 新年度予算案にございます新規事業とあわせて、行く行くは食と観光とのコラボレーションや知的財産の保護、活用によります活性化への波及も期待されるところであります。 そこで、県は保健機能を有する農産物について、生産拡大と機能性成分等の見える化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さて、農業を語る上で今日最も深刻な課題となりますということに連日やはり質問ございますイノシシによる被害があります。関係各所の長年にわたります御努力の結果、河川の刈り払い等による人の生活圏とのすみ分けを図るなど総合的な取り組みを新たにしていただく、そういう段階を迎えたものと存じます。 これらの展開をより実効性のあるものとするためにも、平成29年に実施されました避難地域におけるＧＰＳ首輪を装着したイノシシの生態調査によって得られました知見をさらに生かしていただきますとともに、やはり見える化することで一層の情報の共有や連携がかない、効果的なイノシシ対策の検討、実施につながるものであると考えます。 そこで、県はイノシシ対策の見える化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 もう１つ、農業に関する課題についてであります。 平成30年７月の西日本豪雨災害では、本当に広範囲にわたって各地で深刻な被害が生じましたが、その中には32カ所にも及ぶため池が決壊したことによる甚大な被害もございました。あの震災の際にも本県で当日地震によって藤沼ダムが決壊し、とうとい人命が失われましたことはまことに残念な限りであります。 こうした事態を受けまして、国は家屋や公共施設等に被害を与えるおそれのあります約９万カ所のため池を対象に緊急点検を指示するとともに、これらの防災重点ため池の基準の見直しを行いました。さらには、仮称でありますけれども、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案が今国会に提出され、審議されることとなっております。 こうした動きの中で、所在地等のやはり見える化、防災重点ため池に関する情報のわかりやすい周知等、緊急時の避難対策を講ずる上でも県の役割がますます重要となってまいります。 そこで、県は防災重点ため池の情報の周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後の質問であります。 今定例会では、千葉県野田市における小学生の本当に悲しい事件、痛ましい事件についても御質問が多数ございました。子供たちにとって最後のとりでとも言える絶対秘密厳守のアンケート、その取り扱いを誤り、最悪の結果を招いてしまったとも言える事件であります。 地域や学校等、子供たちの身近にいる私たち大人が気づいて、社会全体で大事な子供を守り抜いていくことが重要であります。そのためにも、複数の方法で子供たちのＳＯＳを機敏にキャッチする、こうしたあり方も確立していかなければなりません。 学校におけるアンケートも有力な手段でありますように、子供たちがみずから声を上げるという方法、子供の異変の見える化とも言えると思いますが、こういうことも必要であろうかと思います。 子供に安心、自信、自由の人権について伝え、子供が虐待のみならず、いじめ、誘拐、痴漢、性暴力等さまざまな暴力から自分の心と体を守るための方法を教えることができる暴力防止のための人権プログラムでありますＣＡＰというものがございますが、県内各地域におきまして民間の取り組みを中心に広がりを見せております。県におきましても、人材育成等の積極的な取り組みが求められると考えております。 そこで、県は子供が暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰを実践する人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 質問は以上でありますが、私も大変皆様に長らくお世話になりました父が急逝いたしまして、一層健康の大切さを痛感しております。かつて昭和50年代、30歳から10年間以上この場で父もお世話になったのですけれども、そのときの不摂生がよっぽどたたったのではないかという思いもいたします。要は若いころからの取り組みは重要であると。 もっとも私が生まれる前の話だったり生まれて間もなくですから、知る由もございませんが、いずれにいたしましても父の遺志を受け継ぎ、世界一の県民文化を打ち立てて、平成の次なる時代は福島の時代であると、こう言えるよう粉骨砕身、精進してまいりますことをお誓い申し上げ、我が会派として平成最後の一般質問を終わらせていただきますとともに、あとお二方、大変個性派のお二方に一般質問のバトンをお渡しさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳沼純子君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 坂本議員の御質問にお答えいたします。 県民の健康づくりについてであります。 私は、地震、津波、原発事故、風評、風化という５つの複合災害に向き合っている本県の復興と地方創生を進める上で、県民の健康増進を大きな柱として位置づけております。 このため、今月、県立医科大学、県医師会、県商工会議所連合会、ＪＡ福島中央会や報道機関等の県内のさまざまな団体と共働して（仮称）健康長寿ふくしま会議を立ち上げ、オール福島の体制で健康づくりを進めていくことといたしました。 新たな推進体制のもと、新年度には健康づくりのさらなる機運醸成や定着を図るため健民アプリや健民
プロジェクト大使等による情報発信を強化するほか、総菜を段階的に減塩し、スーパーで販売するなど健康的な食生活の環境整備を行うとともに、市町村長や企業経営者を対象としたセミナーや幅広い層が楽しめる地域密着型イベントを開催するなど、県民の健康づくりの取り組みを加速してまいります。 健康づくりの機運が個人はもとより職域や地域へと広がり、県民の意欲の向上と取り組みの定着が図られるよう、私自身が先頭に立って積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
危機管理部長成田良洋君登壇）
◎
危機管理部長（成田良洋君） お答えいたします。 県民の防災意識の定着につきましては、自助、共助の意識啓発や訓練を繰り返し実施することが重要であると考えております。 このため、防災ガイドブックを活用した防災教育や親子で学ぶ防災セミナー、さらには総合防災訓練などを進化させながら継続するとともに、新たにガイドブックの避難編の作成や危機管理センター見学メニューの充実、住民による地区防災計画の策定支援などにも取り組み、意識の定着を図ってまいります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、事業拡大や新規参入、なりわいや生活の向上等につながる具体例を積み重ね、伝えていくことが重要であります。 このため、関係機関と連携して、地元企業による製品の実用化、事業化を支援するとともに、ドローン配送や自動運転等、生活に密着した事例を積極的に発信し、構想が身近に感じられる機運の醸成に努めてまいります。 次に、大阪・関西万博につきましては、全国各地の魅力の発信等を通じた地域経済の活性化も目的として位置づけられており、本県にとっても復興の姿や
福島イノベーション・コースト構想により生み出された新技術等を全世界へ発信する大きな機会となることが期待されます。 このため、今後関係機関との連携を深め、実施内容の詳細を注視し、本県の復興状況や魅力を発信できるよう努めてまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 イノシシ対策の見える化につきましては、避難地域で実施したＧＰＳ調査の結果に基づき、捕獲に加え、移動経路とされる河川敷の刈り払いなどの生息環境管理や柵の設置による被害防除に取り組んでまいりました。 新年度は、県内の捕獲状況を見える化したデータを活用しながら、捕獲頭数の多い地域をモデルにＩＣＴを活用し、行動把握や効率的な捕獲手法の実証を行うなど、被害防止対策に取り組んでまいります。 （保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 医療費の見える化につきましては、医療費分析を行い、その結果を発信することは医療費適正化の観点からも重要であると考えております。 このため、新年度からは国保被保険者の健康課題を明確にすべく、診療報酬データと特定健診の受診データ等を関連づけた解析に着手するとともに、市町村が行う健康づくりを支援する事業を国保連合会と連携して進めてまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 魅力ある水産業の実現につきましては、世界三大漁場に位置づけられている本県海域の豊富な水産資源を生かし、水産海洋研究センターにおいて、モニタリング関連調査、有効な資源管理を実践するための資源量調査、操業効率化のための漁場調査の実施とその成果の速やかな発信など、水産資源研究所と一体となってふくしま型漁業の実現に積極的に取り組んでまいります。 次に、保健機能を有する農産物につきましては、菜食健美ふくしま！地域特産物活用事業により、栽培面積が全国２位のジュウネン等の生産拡大に向けた資材や機械導入の支援に加え、福島大学食農学類と連携し、最先端技術を活用したおいしさ、食感、免疫力、美肌効果等の機能性の数値化や画像化に積極的に取り組んでまいります。 次に、防災重点ため池につきましては、昨年11月に国から示された新基準に基づき、梅雨期前の公表を目指し、3,741カ所の農業用ため池から再選定作業を行っているところであります。 引き続き、全ての農業用ため池のデータベース化と防災重点ため池のハザードマップの作成を進め、市町村を通じた浸水区域や避難ルートの周知により地域住民の安全・安心の確保にしっかり取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長安齋睦男君登壇）
◎文化スポーツ局長（安齋睦男君） お答えいたします。 スポーツの振興につきましては、市町村のスポーツ推進委員への研修会の開催や福島県スポーツ振興基金を活用した助成事業を通じて県民が健康づくりに取り組む機会の創出に努めております。 今後は、県民の運動習慣調査を行い、県民の実情を踏まえた効果的な施策の実施に向け県民運動と連携して取り組むなど、引き続き健康づくりにつながるスポーツ振興に取り組んでまいります。 次に、ジャーナリストスクール開催事業につきましては、取材や新聞の作成を通じて子供たちが福島の未来やよさを学ぶことで福島への誇りや愛着を育んでまいりました。 今後は、震災を体験していない世代も受講生となることから、復興に取り組む方々を取材対象とすることで震災の経験や教訓を学べる機会としております。 さらには、県内外の避難者の皆さんへの新聞の送付や英語版のホームページ掲載など情報発信に積極的に取り組んでまいります。 （
こども未来局長須藤浩光君登壇）
◎
こども未来局長（須藤浩光君） お答えいたします。 子供が暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰにつきましては、子供が人権や危険な場面に対処する具体的な方法について学び、虐待などを防止する有効な取り組みであります。 県は、これまでＣＡＰのワークショップを実践する人材の養成研修を実施し、５年間で120人が参加しており、引き続きＣＡＰを実践する人材の育成に取り組んでまいります。
○副議長（柳沼純子君） これをもって、坂本竜太郎君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時48分休憩 ───────────── 午後３時７分開議
○議長（吉田栄光君） 休憩前に引き続きこれより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。７番伊藤達也君。（拍手） （７番伊藤達也君登壇）
◆７番（伊藤達也君） 公明党の伊藤達也です。通告に従い、質問させていただきます。 初めに、本県の魅力の発信についてであります。 ウエブ上では、一旦インターネット上で公開された情報は永続的に残り続け、消すことはできないという意味で用いられるデジタルタトゥーという用語があります。検索サイトでＦＵＫＵＳＨＩＭＡとアルファベットで検索すると、事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所の画像が大部分を占めています。 海外からのインバウンド、特に若者を呼び込むには、こうした福島県のネガティブなイメージを払拭する必要があり、復興五輪を前にインターネット上に福島の魅力をＰＲする画像等が多く掲載されるようにしていくべきと考えます。 そこで、県はインターネットを活用した福島のイメージ向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、東京五輪で世界中から訪れる報道関係者を福島県に呼び込み、福島県の今や観光資源、県産品を広く発信すべきです。 県営あづま球場での野球・ソフトボールの試合に合わせ、報道陣をＪヴィレッジ、コミュタン福島、ロボットテストフィールド、福島県水素エネルギー研究フィールド等への県内視察と観光地への宿泊をセットにしたツアーを組むべきです。 あわせて、福島空港、マスコミを初めとしたビジネスジェットや富裕層のプライベートジェットの駐機場に活用しながら、パイロットの宿泊態勢を整えるとともに、搭乗者が福島県内に宿泊し、福島空港から帰国してもらうようにすべきです。 そこで、知事は復興五輪である
東京オリンピックの県内開催を通して本県の魅力をどのように発信していくのかお尋ねします。 次に、福島空港の防災拠点化についてであります。 近年、広域大規模災害が各地で発生しています。今年度でも大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震が相次いで発生しました。こうした広域大規模災害には、国や市町村、民間が一体となり、課題解決に必要な環境を整備すべきです。 早期に復旧・復興を行うには、リソース不足が想定される被災地の市町村のみの対応では困難であり、例えば罹災証明書の交付や医療、介護、健康相談等の権限を県が一時担い、テレビ電話システムを活用した危機管理センター等からの遠隔支援が必要だと考えます。 停電や通信機能の喪失なども想定し、例えばコンテナ型のテレビ電話等の通信ユニットやコンテナ型燃料電池等の必要な物資をあらかじめ県有施設に備蓄し、災害時にヘリコプターで被災地へ運び、早急に地方行政の機能回復を図るべきです。そのために、平時には市町村職員への研修を行うべきです。物資保管の基地は、被災リスクが低く、物資や人材の輸送の観点から、福島空港が最適であると考えます。 また、こうした県内災害のみならず、福島県復興計画には首都圏直下型地震等を想定した福島空港の防災機能の充実強化が示されており、平成25年度には官民連携による福島空港防災備蓄機能拡充に関する検討調査も行われました。国や首都圏及び周辺県とも連携しながら福島空港の防災備蓄機能を拡充すべきです。 あわせて、米国テキサス州のテキサスＡ＆Ｍ大学内にはディザスターシティーという世界最大にして最高峰の災害訓練施設があります。ここでは崩壊した建物の瓦れきや脱線した旅客列車の現場など、あらゆる緊急事態を想定した教育訓練を行い、実践的な対応技術を磨いています。 県内には、原発事故からの廃炉作業を進めるためのモックアップ施設がありますが、あわせてあらゆる災害を想定した訓練施設を国と連携しながら福島県に誘致することも検討すべきです。 県は、福島空港の防災機能の強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、水素エネルギーの普及拡大についてであります。 本県浪江町では、福島水素エネルギー研究フィールドにおいて、併設の太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した世界最大規模となる水素製造プラントが建設されております。 国の資源エネルギー庁では、次世代の新エネルギー社会は福島から始まるとする福島新エネ社会構想を掲げていただき、福島生まれの水素を
オリンピックで活用するとして浪江町の再エネ由来水素
プロジェクトを推進し、2020
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会での利用に向けた検討を進めていただいております。 本県では、水素エネルギーの普及拡大に向け、水素ステーションの設置や燃料電池自動車の導入支援等を行ってきておりますが、私は県みずからも浪江町の再エネ由来水素の活用に向けて、大勢の人が集まる県有施設等に燃料電池を導入することが必要であると考えており、そのことが福島新エネ社会構想の柱である水素社会実現のモデル構築に大きく寄与するものであると考えます。 そこで、県有施設等への燃料電池の導入を推進していくべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、観光の振興についてであります。 2018年の訪日外国人は全国で3,119万人に上り、政府は20年に4,000万人、30年には6,000万人を目標に掲げています。そのためには、訪日客が長期滞在しながら多様な体験を楽しむ「コト消費」の強化が重要で、中でもスポーツ体験や観戦を楽しむスポーツツーリズムが鍵を握ります。 19年のラグビーワールドカップや20年の
東京オリンピック・
パラリンピック、21年のワールドマスターズゲームズ2021関西と国際イベントが続く中、スポーツ庁や文化庁、観光庁が16年から共同で実施しているスポーツ文化ツーリズムアワードでは、18年に受賞した取り組みはツール・ド・ニッポンを初めカヤックで農業用水路を下るイデベンチャーや国際スポーツ雪かき選手権、車椅子のパラグライダーフライトなど各地でさまざまに知恵を絞り、新たな魅力発信と訪日外国人増加への挑戦がなされています。 そこで提案ですが、現在過激な要素を含むスポーツ、いわゆるエクストリームスポーツがあり、若者を中心に脚光を浴びています。 先日、二本松市の恵比寿サーキットを訪れました。ここは日本発祥の車のドリフトで有名で、海外からの入り込みも進んでいます。外国人は１週間から10日滞在し、近くの中古車販売店で車を購入し、ドリフトを楽しんでおり、エクストリームスポーツの体験や観戦によるインバウンドが期待できます。 実際福島県では、エアレースを初めモトクロスやジェットスキー、スノーボード、サーフィンなどが有名で、世界チャンピオン経験者など一流選手も輩出しています。こうした福島県の強みを生かし、エクストリームスポーツ週間、いわゆるエクストリーム
オリンピックと名づけ、同じ週で日をずらしながら県内各地で大会やイベントを行えば、日本のみならず世界中から観戦による誘客が見込まれます。 そこで、過激な要素を含むスポーツ、いわゆるエクストリームスポーツを活用した観光振興に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、業務の効率化についてであります。 データ入力や集計、申請処理、情報収集などの業務をパソコン上のソフトウエア型のロボットに自動処理させるロボティクス・プロセス・オートメーション、ＲＰＡを活用した地方自治体の業務の効率化が注目されています。 茨城県では、昨年８月から３カ月間、１、財務会計システムの入力、２、教職員の出張旅費入力、３、国民健康保険事業の資料確認、４、漁獲情報システムデータの処理の４業務をモデルに実証実験した結果、年換算で通常計3,201時間かかるところを2,768時間と、平均86.2％へと労働時間を削減できたこととなり、年換算で人件費約550万円の削減効果があるとの結果が出ました。類似する40業務に拡大した場合、年間最大で４万6,000時間、人件費約8,700万円の削減効果が見込まれるといいます。こうした単純作業の時間が削減されれば、その分創造的、価値的な仕事に注力することが可能となります。 また、埼玉県においては、職員からの問い合わせに人工知能がパソコンでのチャット形式で自動回答するシステム、ヘルプデスクＡＩを都道府県で初めて導入しました。対象となる主な業務は、パソコンやネットワークの設定、機器故障時の対応方法、ワープロや表計算のソフトウエア操作、財務システムの操作に関する問い合わせなどで、導入費は770万円、回答までの時間短縮と電話相談件数の削減が見込まれます。本県においてもこうした動きを先取りしながら、業務の効率化に向け早急にＲＰＡを導入すべきです。 そこで、ソフトウエアによる業務工程の自動化、いわゆるＲＰＡを活用した業務の効率化に取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、ＩＣＴを活用した医療についてであります。 県立病院は、奥会津地域の僻地医療を支える南会津病院や原子力災害からの復興を医療の面から支えるふたば医療センター附属病院など、民間病院が進出困難な地域での医療、いわゆる政策医療を担っており、それぞれの地域を支える重要な医療機関であります。 一方で、県立病院が立地する地域は、県立医大など都市部の高度、専門的な医療機関からは距離が遠いことから、医師の不足や偏在により専門医の確保が難しい地域でもあります。 こうした中、2020年には現行規格の100倍の高速かつ大容量のデータの送信が可能な次世代通信規格である５Ｇの商用サービスが始まると言われており、こうした高速通信やＩＣＴを活用することにより、その距離を縮め、都市部と同等の医療を提供することが可能となるのではないかと考えております。 そこで、県立病院においてＩＣＴをどのように活用していくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、ＩＣＴを活用した畜産業の振興についてであります。 県は、被災地の畜産業復興に向け、発情監視のための行動量センサーや牛舎監視の遠隔カメラ、出産行動監視のモーションカメラ、子牛の体温監視のサーモカメラの情報を農家のタブレット端末に送り、飼養牛の個体一元管理が可能となるシステムを開発し、飯舘村で現地実証を始めました。これにより、農家が牛舎から離れていても、発情や人工授精のタイミング、出産予定日の把握等が可能となります。 今年度の現地実証は順調に進んでいると聞いておりますが、この結果を踏まえながら施策を県内全域に行き渡らせ、
東日本大震災以降大幅に減少した県の酪農及び肉用牛の振興に努めるべきです。 そこで、県はＩＣＴを活用した畜産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、インバウンド対策についてであります。 昨年の９月定例会でキャッシュレス社会の実現を求める意見書が採択されました。世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっています。 政府は、事業者の生産性の向上やインバウンド需要の取り込みのため、2027年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指すとしています。また、本年10月の消費税増税時の経済対策として、キャッシュレス化はポイント還元の必須条件となっています。 しかしながら、日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられています。 そこでまずは、クレジットカード決済ではなく、アジアでは一般的となっている、初期投資の必要がほとんどないＱＲコードを使用したスマホ決済の普及など、外国人観光客の消費行動に対応した環境を整え、さらなるインバウンド需要を取り込んでいくため、現金を用いないキャッシュレス決済方法の普及を図るべきと考えます。観光地などの店舗での導入が普及すれば、クーポン発行と連動して新たな観光客の獲得にもつながります。 そこで、外国人観光客の受け入れ拡大を図るため、現金を用いない決済方法の普及に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、会津大学についてであります。 会津大学は、一昨年10月、福島県内に就職を希望する県内外の女性、未就労や子育て中、ひとり親家庭の女性などを対象にｅラーニングによる在宅学習を提供し、県内企業への就職を応援する女性プログラマ育成塾を開講しました。 この事業では、１年間の学習でそのスキルを身につけ、企業が求めるプログラマーやテレフォンオペレーター、データ入力オペレーターなど多様な職種に年間50名の就労を目指すとしていました。開講から１年以上が経過し、最初の受講生は既に受講を修了し、現在は第２期生約100人が受講していると聞いております。 そこで、会津大学における女性プログラマ育成塾修了者の就労状況及び現在の受講者への就労支援についてお尋ねします。 次に、介護人材の確保についてであります。 厚生労働省の推計では、2025年に向けた介護人材に係る需給ギャップ数で福島県は介護職員が４万1,675人の需要に対し３万898人しか確保できず、１万777人不足する見込みで、充足率は必要な職員数の４分の３にも届かない74.1％と、全国ワースト１という深刻な推計が出ています。 この不足分を外国人労働者や介護ロボットだけで充足率を満たすのは困難であり、介護に関心を持っているものの、介護に関する基本的な知識がなかったり、介護の仕事への不安を持つ介護未経験者の就労促進を図るため、厚生労働省では地方自治体が開催する入門的研修の内容を定めたところであり、ことし３月までに16都府県で開催を予定していると聞いております。 そこで、幅広く介護人材を確保するため、早急に介護未経験者の入門的研修を実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、猫の殺処分の削減についてであります。 昨年10月、京都動物愛護センターを会派で視察しましたが、この施設は京都府と京都市が共同で運営しており、ボランティア要員と協力しながら動物愛護施策を進めています。ここでは、女優の杉本彩さんが名誉センター長となり、多くの寄附金を集め、設備投資や施策の充実を図っています。また、獣医師会にも場所と機材を貸し出し、夜間救急も行っています。 福島県においても、昨年６月に福島県動物愛護基金条例が制定され、全国から寄附金を募れるようになりましたが、強い発信力を持つ、動物愛護に関心のある有名人を広告に起用するなど、さらなる周知が必要だと感じました。 京都動物愛護センター所長と意見交換した中で驚いたのですが、府内は猫の殺処分数が大幅に減少しているそうで、減少に至った最大の要因は、パンフレットを使い、猫の屋内飼養の普及啓発を徹底して行っているということでした。京都府も、京都市は政令市ですが、京丹後市や南丹市などの山間部もあり、福島県の参考になると考えます。 啓発パンフレットには、猫から人に感染する病気の例示やマダニ感染症を発症した猫にかまれて50代女性が死亡した事実など、屋外飼養の危険性を指摘しています。 福島県においても、猫を屋外飼養している飼い主が多く、飼い主が知らないところで子猫が生まれ、行政への引き取り依頼につながっています。不要な殺処分を減らすためにも、早急に普及啓発パンフレットを作成し、飼い猫の屋内飼養について住民に啓発すべきです。 そこで、県は飼い猫の屋内飼養の啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、外国出身県民の相談窓口についてであります。 福島県における平成30年10月末現在の外国人労働者数は、福島労働局の発表によると8,130人となっています。外国人労働者のうち技能実習生が3,337人、資格外活動許可を得て働く留学生が945人となっています。 改正入管法が本年４月から施行されることから、本県においては外国人材の雇用の実態や企業のニーズ等を把握する調査に取り組むと伺っておりますが、外国人が県内で生活していくための体制を整える必要があります。特に文化や習慣が違う外国人が日本で快適に生活するためには、１人１人の状況に応じてきめ細かい相談体制を構築することが必要であります。 そこで、県は外国出身県民の生活に関する相談体制の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 復興五輪である
東京オリンピックの県内開催を通した本県の魅力発信についてであります。 本県は、復興五輪の理念のもと、聖火リレーのスタートの地とともに、
東京オリンピック全体の最初の試合の開催地となります。このことは、復興に向けて挑戦し続ける県民の皆さんを勇気づけていただくものであり、大変うれしく思うとともに、着実に準備を進めていかなければならないと考えております。 国内外から多くの方々が来県され、世界中から大きな注目が集まるこの機会に、これまでの御支援に対する感謝や本県の復興の姿に加え、福島の魅力を積極的に発信し、さらなる復興につなげることが重要であります。 このため、復興五輪のシンボルとしての県産水素や県産農林水産物の大会活用とともに、競技会場となるあづま球場やライブサイト会場、聖火リレーのセレモニーなど、さまざまな機会での豊かな自然、伝統文化、観光地のＰＲなど、東京都や組織委員会等と連携して、本県が誇る魅力を国内外に発信してまいります。 そして何より、本県の復興をさらに加速して、県民の皆さんとともに来県される方々を笑顔でお迎えし、本県の魅力を発信することができるよう、関係団体等と連携しながらオール福島でしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長井出孝利君登壇）
◎総務部長（井出孝利君） お答えいたします。 福島のイメージ向上につきましては、部局連携のもと、本県が持つさまざまな魅力を印象的な画像や動画によりインターネットを通じて国内外に発信しているところであります。 今後とも、福島に心を寄せる方々と共働しながら復興に取り組む本県の姿を率直に発信するとともに、新たに作成した６秒で福島の魅力を伝える25本の動画やＳＮＳを効果的に活用することでイメージのさらなる向上に努めてまいります。 次に、ソフトウエアによる業務工程の自動化、いわゆるＲＰＡにつきましては、業務の効率化や総実勤務時間の短縮などに有効な手法の１つとされております。 そのため、昨年９月に設置した働き方改革
プロジェクトチームにおいて検討を進め、新年度から一部業務について試行的にＲＰＡを導入することとしたところであり、今後ともより効果的で効率的な業務執行に努めてまいります。 次に、会津大学女性プログラマ育成塾につきましては、第１期生104人のうち51人が県内ＩＴ企業等への就職や雇用の更新につながっております。 現在受講中の第２期生102人についても、県内ＩＴ企業やふくしま生活・就職応援センター等と連携した就職面談を行うとともに、プログラミング教育の社会的ニーズを見据え、幅広い視点から就労支援に取り組んでまいります。 （企画調整部長櫻井泰典君登壇）
◎企画調整部長（櫻井泰典君） お答えいたします。 燃料電池の導入につきましては、再生可能エネルギー由来の水素の利用拡大に加え、非常時の電源確保や水素エネルギーの理解促進に貢献するものと考えております。 このため、現在県有施設等への導入に向けた検討を進めているところであり、新年度は多くの利用者が見込まれ、アピール効果が期待される施設に燃料電池を導入し、県が率先して水素エネルギーの利用拡大に取り組んでまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 外国出身県民の相談体制につきましては、福島県国際
交流協会と連携し、多言語による相談窓口を設置し、日常生活での相談対応や関係機関との仲介等の支援を行っております。 今後とも増加が見込まれる外国人住民等のニーズを把握しながら、協会ホームページの充実や相談窓口の対応言語の拡充等を図るとともに、国や市町村との連携によりきめ細かな相談体制の構築に努めてまいります。 （保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 介護未経験者の入門的研修につきましては、介護の業務に携わる上での不安を払拭することにより、担い手の裾野をさらに広げるため、中高年齢層や子育てが一段落した方などを対象に介護の基本的な知識や技術の習得を目的として来年度から実施することとしております。 次に、飼い猫の屋内飼養の啓発につきましては、現在屋外飼養に伴う迷惑行為や予期せぬ繁殖を防止するため、市町村と連携しながらチラシの配布を行っているところであります。 新年度からは新たに、県民の理解をさらに深め、殺処分の削減につなげるよう、動物愛護基金を活用し、猫の繁殖行動等を学べる冊子を作成するとともに、猫の習性に詳しい専門家を招いた講習会を実施するなど、飼い猫の屋内飼養の啓発に積極的に取り組んでまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した畜産業振興につきましては、平成28年度からシステム開発に着手しております。 具体的には、牛舎を赤外線カメラやセンサー等で遠隔監視し、発情の発見による繁殖成績の向上、分娩の予知による事故防止、疾病の早期発見など生産農家の技術の見える化や省力化に有効であるとの実証結果を踏まえ、さらなる普及拡大を進めてまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 福島空港の防災機能の強化につきましては、震災当時、福島空港が被災地全体の救援活動拠点となったことを踏まえ、首都直下地震などの広域的な災害発生時における防災拠点としての位置づけを国に要望してまいりました。 昨年度には、警視庁航空隊とヘリコプターの待機場所として使用する旨の覚書を交わすなど、福島空港の防災拠点としての優位性が高く評価されており、引き続き国へ働きかけるなど防災機能の強化に取り組んでまいります。 次に、いわゆるエクストリームスポーツを活用した観光振興につきましては、県内にはその体験や観戦のできる拠点があり、既に多くの外国人観光客を集めている施設も存在しております。 世界を視野に考えると、多くの愛好者等が集まる可能性が広がることから、今後もエクストリームスポーツをインバウンド誘客のコンテンツの１つとして県内拠点のＰＲに取り組んでまいります。 次に、現金を用いない決済方法の普及につきましては、外国人観光客の利便性や消費意欲も高める効果があることから、いわゆるキャッシュレス決済の導入を促進することが求められております。 このため、新年度は外国人観光客に人気の高い観光地で実証事業に取り組むとともに、小売店や飲食店等を対象としたセミナーを開催するなど、キャッシュレス決済の普及促進に努めてまいります。 （
病院事業管理者阿部正文君登壇）
◎
病院事業管理者（阿部正文君） お答えいたします。 県立病院におけるＩＣＴの活用につきましては、これまで外部の専門医によるＣＴ画像の読影や患者の紹介先病院への画像提供等を行ってまいりました。 加えて、新年度からは南会津病院において透析医療を継続的かつ安定的に行うため、県立医科大学の協力を得た遠隔管理による人工透析を実施することとしており、今後も効果や課題を確認しながらＩＣＴを活用してまいります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、伊藤達也君の質問を終わります。 通告により発言を許します。55番川田昌成君。（拍手） （55番川田昌成君登壇）
◆55番（川田昌成君） 先ほど坂本議員より個性派の議員として認定をいただきました未来ネットの川田昌成であります。会派を代表しと言いたいところでありますが、１人会派でございますので、私の思いを込めて質問をさせていただきます。 間もなく平成の時代が終わろうとしておりますが、この県政の中で平成の最後の登壇者でありますので、大変緊張しておりますし、責任を感じております。 さて、知事を初め執行部の皆さんにおかれましては、新年度の予算編成、御苦労さまでした。早いもので、新しい年を迎えて２カ月があっという間に過ぎてしまいましたが、もう春ですねと、何か旅行でもしたいような気分でありますが、去る１月20日、天皇杯の都道府県駅伝大会において福島県が日本一になれたことはまさに快挙でございましたし、学法石川高校や尚志高校の皆さんの若い皆さん方が大いに活躍されたことは、厳しい環境の中にあって県民の底力のあらわれであり、私たちに大きな勇気を与えていただきました。 また、去る２月24日に行われました天皇陛下在位30周年記念式典において、内堀知事が国民を代表され天皇陛下に感謝の意を述べられましたことは、私たち福島県民にとって大きな誇りであります。 天皇陛下が平成を回顧する中で、阪神・淡路大震災や
東日本大震災の自然災害の発生や少子高齢化などを挙げられ、予期せぬ困難に直面した時代だったと語られました。 また、国民の平和を希求する強い意志を示され、近現代においての初めて戦争を経験せぬ時代と振り返られ、これまでの務めと人々の助けを得て行うことが幸せなことだったと謝意を示されました。 天皇皇后両陛下におかれましては、まことにおめでとうございました。心から敬意と感謝を申し上げます。 知事は、国民代表としてのお言葉を述べられた後、マスコミの取材に応じ、福島の復興・創生の歩みをとめることなく、しっかりと前に進め、新しい時代に子供たちが笑顔で成長できるように力を尽くすと決意を新たにされました。心強い限りであります。 内堀知事は、平成13年、総務省より我が県に出向されて以来、県政発展に尽力され、昨年の知事選において県民の圧倒的な支持を受け、２期目の県政運営を本格的にスタートされたところであり、引き続きその行政手腕には大いに期待しているところであります。 私も県政にかかわり30年近くになりますが、途中下車がありましたけれども、歴代の知事は道路知事、文化知事、環境知事などと言われ、それぞれの知事のカラーがありました。内堀知事にも、ぜひ力強いリーダーシップを発揮され、福島の未来に向けたあるべき姿を示していただきたいと考えております。 そこで、知事はどのような姿勢で福島の未来を創造していくのかお尋ねいたします。 次に、知事を支えるトップマネジメント体制についてであります。 本県においては、
東日本大震災以降、解決すべき課題が山積し、業務も大変増加している中、複雑多様化するニーズや課題に迅速かつ的確に対応していくためには、部局の垣根を越え、県庁全体が一丸となって県政運営を進めていくことが必要であります。 そのためには、知事のトップマネジメントをしっかりと支える知事の補佐役であり、知事の考えを県庁全体に浸透させる、知事と職員とのパイプ役を担う、まさに知事の女房役としての副知事の役割は極めて重要であります。 そこで、知事のマネジメントをどのように支え、県の総合力をどのように発揮していくのか、副知事の考えをお尋ねいたします。 次に、健康長寿についてであります。 厚生労働省による平成28年の健康寿命の数字を見てみますと、残念ながら男性も女性も全国平均を下回り、それぞれ下位に低迷しております。単純に長生きすればよいというものではなく、長生きをして喜んで、笑いながら、明るく楽しく元気よく人生を送るという意味でも心身の健康増進や健康寿命の延伸は重要であります。特に
東日本大震災や福島原子力発電所事故を経験した私たちは、健康で長生きしていく使命があると考えております。 県においては、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けて、知事をトップとする（仮称）健康長寿ふくしま会議を立ち上げるとともに、若い世代からの健康づくりや疾病予防と高齢者の介護予防等を集約して新たに健康づくり推進課を設置することなど、健康づくりにかける知事の気合い、本気度を県民に広く示しております。 しかしながら、新しい組織ができても「仏つくって魂入れず」、「笛吹けど踊らず」とならないように、新組織の理念に沿った健康づくりの具体的な取り組みを積極的に展開していくことが必要であります。特に私のような元気な高齢者が子供や働き盛り世代との交流を通じて若い世代の健康づくりを牽引していくような取り組みをすべきではないでしょうか。 そこで、県は世代間交流による健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、郷土を愛する心を育む教育についてであります。
東日本大震災から８年が経過しようとしておりますが、本県では避難者がふるさとを離れることを余儀なくされ、都市部への集中、少子化も進んでおります。しかし、どんなにふるさとを離れようと、そこに対する思いは強くあるべきだと考えています。ふるさとは遠きにありて思うものということになりますが、そのためにも本県の子供たちは郷土学の教育が重要であります。 また、私はふるさとを教える教員もそこで育ち、学んだ者がその地域の子供たちを教えるべきだと考えております。それが難しくても、教育は地域、家庭、学校が一体となり、福島県の豊かな自然や歴史、文化、そして地域の人々のぬくもりを子供たちに伝えていくことがまさに重要であると考えております。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校において郷土を愛する心を育む教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立博物館であります。 私の政治の原点はふるさとであり、県民が生まれ育った福島に誇りを持ってほしいという願いがあります。「故きを温ねて新しきを知る」との精神に基づき、県の歴史をひもとく意味でも、県内59市町村の偉人や歴史を学ぶことができる拠点施設が必要だと考えています。 県立博物館は今年度、戊辰戦争150年展や伝統ある日本刀を展示した美しき刃たち展など人気の企画展を開催し、県内から多くの関心を集めました。けさの新聞によりますと、今現在震災の展覧会をしておりますけれども、私の思いが伝わったのでしょうか、当初は3.11は休館日でありましたけれども、急遽開くようになりましたので、やはり言ってみるものだなと思ったのでありますが、それは別にして各市町村の歴史や掘り起こしなどがさらに充実していくと私は期待をしているところであります。 そこで、
県教育委員会は県立博物館において子供たちが地域の歴史を学べるようどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、森林資源についてであります。 福島県は、県土の面積の70％を森林が占める森林県であり、先人たちのたゆまぬ努力により育てられたこの豊かな森林は成熟期となり、利活用される時期を迎えております。 森林の持つ働きは、木材を生産するだけでなく、水源の涵養や土砂災害の防止など県民生活に欠かせないものであり、これらは切って、使って、植えるといった再生可能な森林資源の維持と利用が大変重要であると考えております。 そこで、県は森林資源の循環利用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、河川の環境整備についてであります。 県内の河川は、雑草や雑木が生い茂っている状態を目にすることが多く、河川環境が悪化傾向にあると感じています。河川環境の保全には、河川管理者による維持管理に加えて、地域住民による愛護活動によるものが多いと思いますが、地域住民の高齢化により愛護活動の担い手不足が顕在化をしていると聞いております。私も地域のリーダーをしておったときに大変その思いをさせていただきました。 そこで、県は良好な河川環境の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ごみの減量化についてであります。 環境省の調査結果によりますと、県内の家庭や事業所から排出されるごみの量は
東日本大震災後増加し、平成25年度以降は減少傾向にあるものの、まだ震災前の水準には戻っていない状況にあり、全国的に見ても多いと聞いております。 今は使い捨て容器や過剰包装を目にする機会が多く、欲しいものは全て手に入り、要らなくなったらすぐに捨てるという豊かな時代になったからこそ発生している問題でないかと考えています。 また、世界では多くの人々が食料の援助を必要としているにもかかわらず、日本では世界の食料援助の２倍も食品ロスが発生しております。このような状況をとても憂慮しております。 もっと県民１人１人がごみ減量化に関心を持ち、自分のこととして考えて、家庭や事業活動において環境に負荷をかけないライフスタイルを実現していくべきだと思います。 そこで、県はごみの減量化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島空港についてであります。 福島空港は、昨年開港25周年を迎えました。福島空港については、数々の思い出がありますが、平成11年６月に上海─ソウル路線が開設され、私たちはソウルに旅立ちました。ソウルの金浦空港でのテープカットを行い、１番機に乗って福島空港におりたときの喜びと感動はいまだに忘れることができません。御一緒した瓜生県議もそう言っておりました。 かつては福岡、沖縄など現在も続く定期路線である札幌と大阪の２つの路線とともに全国各地を結び、また上海やソウル便の国際定期路線も運航され、世界へ開かれましたが、日本航空の撤退や国際定期路線の運休など空港を取り巻く環境は厳しいものがあり、空港を訪れるたびにもう少しにぎわいがあったらと思うのであります。空のまちとしての魅力が必要ではないでしょうか。 このような中、このほど台湾からの国際定期チャーター便が畠副知事のトップセールスにより４月から２年間運航されるようになったことは非常に明るい話題であります。どうも御苦労さまでした。
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されるこの絶好の機会を弾みにして、空港の将来像をしっかりと位置づけることが重要と考えています。空港が県の大きな財産であるだけに、それを活性化させることが県の将来の発展への大きな原動力になるものと思うのであります。 そこで、県は福島空港の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 これで一応私の予定をした通告の質問は終わりましたけれども、せっかくの機会でございますので、この30年を振り返ってみたいと思っています。 私は昭和62年４月の選挙で初当選をさせていただきました。その同期の議員が青木先生と瓜生先生でありますが、今３人しか残っておりません。この30年を振り返りますと、この間私は９回の選挙をさせていただきました。６勝３敗でありました。 それはいいのですが、しかしこの30年の間、福島県のことをもろもろ走馬灯のように思い出は尽きませんけれども、やはり先ほど話した空港開港と、それから国体、そしてまた未来博、私は90市町村全部当時ＰＲをして歩きました。そういう思い出もありますし、あともう１つ、非常に思い出したくないのでありますが、平成９年でしたか、公費支出の問題で特別委員会をつくって夜中に一晩中議論をして、バナナ１本で一晩過ごした記憶もありました。 しかし、今こうして思いますと、何といってもこの30年を振り返ったときに、あの3.11の大震災、そしてまた福島原発の事故で私たちは生涯忘れることのできない大変な災害をこうむったわけであります。しかし、ピンチをチャンスに、災い転じて福となすという言葉がございますので、知事を先頭にして執行部と議会が一丸となってこの復興のために努力することこそが我々の責務であろうと再認識をさせていただいております。 と同時に、我々の大先輩であり、名作曲家の古関裕而先生御夫妻の「エール」というドラマが来年の春から放映されます。その先生がつくった「栄冠は君に輝く」という曲があります。青木先生は大分喜んでおりましたけれども、この「栄冠は君に輝く」ということの君とは、古関裕而先生は福島県民たちを支えているのかなと、私はそのように受けとめております。 来年間もなく
オリンピック・
パラリンピックが開催されますし、いろんな意味で福島県がこの新しい時代に向かって躍進をする大切な時期だと思っておりますので、私も老骨にむちを打って県民のために何かお役に立てることをお誓い申し上げまして、少し時間を残して私の一般質問を終わりたいと思います。 また、最後になりましたけれども、この一般質問に当たり、職員の皆様方、関係者に大いにお世話になったことに改めて感謝を申し上げて私の一般質問を終わります。平成最後の質問でございました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田栄光君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 川田議員の御質問にお答えいたします。 未来を創造する姿勢についてであります。 私は福島の未来を切り開いていくために、これまでの挑戦を３つの視点で進化させていかなければならないと申し上げてきました。それは、大胆な進化、きめ細かな進化、そして共働による進化であります。 先日この３つの進化を体現し、日本中に大きな感動を与えてくれた出来事がありました。それははやぶさ２の着陸成功であります。 前回以上の困難なミッションに挑戦するため、過去の経験を踏まえたさまざまな改良を施すなど、はやぶさ２は大胆かつきめ細かな進化を遂げました。そして、それを支えたのは会津大や県内企業の高い技術力による共働、「ふくしまプライド。」の結集でありました。 ミッションに携わった会津大の出村教授はこんな言葉を述べています。「未知の調査は研究者の技術力を高め、研究に携わる人を育てる。そして夢を与える」。本県の技術者たちは、逆境の中でも決して夢を諦めず、誇りを胸に挑戦を続けてきました。 私が思い描く福島の未来もまた、誰もが夢や希望を抱き、その実現に向かって果敢に挑戦を続ける、そんな気概と誇りに満ちた「挑戦県ふくしま」をつくり出すことであります。 宇宙空間で未知の挑戦を続けるはやぶさ２が多くの人々の夢を乗せて奮闘しているように、私も県民の熱い思いをしっかりと受けとめ、新たな歴史の扉を開く挑戦を続けてまいります。 その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせます。 （副知事鈴木正晃君登壇）
◎副知事（鈴木正晃君） お答えいたします。 知事を支えるトップマネジメント体制につきましては、副知事２人体制のもと、全庁的かつ部局横断的に取り組むべき重要な政策課題については、両副知事が連携して政策形成に携わる一方、それぞれの担当部局を定めた役割分担の明確化により、スピード感を持って知事の意思決定のサポートに努めてきたところであります。 また、組織の総合力の発揮に向け、知事の県政運営理念を職員全体に浸透させながら、職員と自由闊達な議論を重ね、知恵を出し合い、オール県庁としてのチームワークを発揮できるような環境づくりを進めてまいりました。 復興・創生期間は残すところ２年余りとなりましたが、本県は今なお重い課題が山積しており、復興は長い戦いとなります。今後とも知事をしっかりと補佐し、県庁の組織力を結集しながら、職員一丸となって直面するさまざまな課題に果敢に挑戦し、復興と地方創生の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 （生活環境部長大島幸一君登壇）
◎生活環境部長（大島幸一君） お答えいたします。 ごみの減量化につきましては、発生抑制、リユース及びリサイクルの推進が重要であることから、家庭や小学生向けに実践を促す教材等を配布するとともに、飲食店等での食品ロスの削減に向けた取り組みを支援しております。 新年度は、これらの取り組みに加え、家庭でのごみ減量化に向けた啓発の強化やリサイクルの実態調査を行うなど、家庭や事業所における意識の向上を図りながらごみの減量化の取り組みを一層進めてまいります。 （保健福祉部長佐藤宏隆君登壇）
◎保健福祉部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 世代間交流による健康づくりにつきましては、来年度は新たに子供から高齢者まで幅広い層が楽しめる地域密着型イベントを地元自治体や県老人クラブ連合会等と共働して開催するほか、ニュースポーツのさらなる普及に向けて、県老人クラブ連合会等が開催する地域交流大会の経費を補助するなど、新たな推進体制のもと、幅広い層が交流し、楽しみながら健康づくりを継続できるよう取り組みを強化してまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇）
◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。 森林資源の循環利用につきましては、戦後植栽した人工林が主伐期を迎えていることから、本県産材の需要拡大を進めながら林業経営者の伐採と再造林の意欲を高めていくことが重要であります。 そのため、森林環境基金を活用した造林事業への独自補助に加え、伐採から再造林までの一体的な実施に関する推進指針の年度内策定と新規の助成制度の創設により、森林資源の循環利用の取り組みを強化してまいります。 （土木部長杉 明彦君登壇）
◎土木部長（杉明彦君） お答えいたします。 良好な河川環境の確保につきましては、河川管理上必要な堤防の除草等を実施しているほか、地域住民や河川愛護団体等の協力を得ながら清掃、美化活動を行っております。 新年度においては、作業の省力化や効率化をより一層進めるため、除草機械を約80台に拡充するとともに、企業等に活動への参加を呼びかけるなど、良好な河川環境の確保に取り組んでまいります。 （観光交流局長宮村安治君登壇）
◎観光交流局長（宮村安治君） お答えいたします。 福島空港の活性化につきましては、平成32年度の利用者数30万人を目標に掲げ、新規国際定期路線の誘致、国内路線の拡充や新規開拓、空港のにぎわいづくり、就航先との地域間交流など、県民空港としての全県的な利用促進に努めているところであります。 現在有識者会議において新たな提言に向けた議論を進めており、引き続き地域と一体となって空港の活性化に全力で取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
公立小中学校における郷土を愛する心を育む教育につきましては、子供たちが地域の自然や伝統、文化を知り、そのすばらしさを実感することが大切であります。 このため、新年度には県内の歴史や偉人等を紹介するうつくしま電子辞典を使いやすく更新し、児童生徒の郷土学習等への活用を促すとともに、地域を学びのフィールドとした体験学習など地域との連携を強化することにより郷土を愛する心を育む教育に努めてまいります。 次に、県立博物館につきましては、須賀川絵のぼりの小旗や会津の唐人和凧を子供たちがつくる講座を開催するなど、地域の歴史や文化を体験的に学ぶことができるさまざまな取り組みを行ってきたところであります。 今後は、学芸員が学校の地元の偉人や史跡等についてわかりやすいレジュメを用意して説明するプログラムを活用するなど、子供たちが興味を持って地域の歴史を学べるよう取り組んでまいります。
○議長（吉田栄光君） これをもって、川田昌成君の質問を終わります。 以上をもって、日程第１及び日程第２の質問、質疑を終結いたします。
△
知事提出議案第１号から第133号まで各
常任委員会付託
○議長（吉田栄光君） この際、
知事提出議案第１号から第133号まで、以上の各案は、別紙付託表記載のとおり、各常任委員会の審査に付することにいたします。 （付託表別冊参照）
△議案撤回の件
○議長（吉田栄光君） 次に、福祉公安委員会において継続審査中の
議員提出議案１件、別紙配布のとおり、提出議員から撤回の請求がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） 日程第３、議案撤回の件を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議案撤回の請求は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
△
議員提出議案第260号から第272号まで各
常任委員会付託
○議長（吉田栄光君） 次に、
議員提出議案13件、別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
議員提出議案第260号「消費税率の10％引上げに当たり簡素で公正な税制の実現を求める意見書」外12件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、
議員提出議案第260号外12件は、日程に追加し、一括議題とすることに決しました。 直ちに、各案を一括議題といたします。 お諮りいたします。各案は、説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、各案は説明を省略することに決しました。 これより
議員提出議案第260号から第272号までに対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田栄光君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 この際、
議員提出議案第260号外12件は、別紙付託表記載のとおり各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
△
議長提出報告第８号
○議長（吉田栄光君） 次に、議長より報告第８号を提出いたします。 なお、報告第８号請願文書表は「10月からの消費税10％中止を求める意見書の提出について」外３件の請願であります。 この際、報告第８号の各請願は、それぞれ文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。 （参 照）
○議長（吉田栄光君） 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月６日は各常任委員会、７日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、
知事提出議案第112号から第130号まで、第132号及び第133号に対する審議並びに休会の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時13分散会...